「ZERO-ONEプロジェクト」では稼げない!OEMビジネスに潜むリスクとは?

Amazonなどを活用した物販ビジネスは、私たちでも普通に参入できるビジネスでもあります。
ただ、しっかしとした知識やノウハウ、経験などがなければ、うまくいく可能性は低いでしょう。
しかし、世の中にはそういったビジネスを持ち掛けて「必ず儲かる」などと言って私たちからお金をだまし取ろうとする業者が数多く存在しています。

そういった業者に騙されないように、彼らの手口を知っておくべきです。
今回は「ZERO-ONEプロジェクト」を紹介していきます。
ブルーオーシャンと謳われている一方で、怪しい点を明らかにしていきましょう。

「ZERO-ONEプロジェクト」はどんなビジネスを行うのか?

まずは、「ZERO-ONEプロジェクト」では、どのようなビジネスを行っていくのかを明らかにしていきましょう。

レターページには、

「Amazonでバンバン売れるブルーオーシャン(独占市場)を完全丸投げで作り出す」
「最短2か月で月100万円の継続収入を確約」

と記載されています。

この部分だけで把握できるのは、「ZERO-ONEプロジェクト」が物販ビジネスであるということぐらいです。

Amazonに商品を出品して、売ることによって利益を得るというビジネススタイルですね。

この場合、何を売るかが重要になってきますが、ブルーオーシャンと掲げていることから、商品については何か秘密がありそうです。
「ZERO-ONEプロジェクト」の全貌は、レターページを下に進んでいくことで判明しました。

「ZERO-ONEプロジェクト」はOEM商品を販売して儲ける


「ZERO-ONEプロジェクト」の説明で登場する「OEM」の文字。

物販ビジネスをやったことがない人から見れば、聞きなれない言葉です。

レターページ内では、「OEM」について詳しく解説をしてくれていないので、ここでは補足的に説明をしていきます。

OEMとは、日本で売られているような商品を、海外で安く生産し、日本で売るという手法です。

「OEM」は「original equipment manufacturer」の略で、独自製品を安く生産することで、価格競争に有利な自分のブランド商品を売ることができるという仕組みになっています。

Amazonのような通販サイトの場合、膨大な種類の商品が売られており、ブランドの知名度よりも、価格を優先するユーザーも多数います。

どこかわからないブランドでも、通常の価格よりも安ければ、購入する可能性もあります。

また、家電製品のような耐久性や安全性などが重要視されるような商品であれば、OEMで商品を販売するのは難しいですが、例えば、スマホケースのようなスペック面よりも、デザイン性や価格が優先される商品もあります。

こういったジャンルの商品を見つけ出し、安く生産することで、利益を得ていくという仕組みのビジネスとなっています。

また、独自ブランドを持つことができるという点でも、いいかもしれません。

物販ビジネスといえば、海外で売られている安い商品を輸入して転売するという方法が割と多く出回っていましたが、今度は自分で商品を作るところから始めるというビジネスモデルとなっています。

確かに、Amazonは集客能力のあるサービスです。

価格競争力のある商品を販売することができるのであれば、利益を出すというのは不可能ではありません。

ただ、気になるのは、「ZERO-ONEプロジェクト」が掲げている「最短2か月で月100万円の継続収入を確約」という点です。

金額に多少の差はあるかもしれませんが、それだけの利益をOEMによって生み出すことはできるのでしょうか。

OEMは仕組みだけを聞けば、合理的な手法かもしれません。

しかし、だからといって実際に稼げなければ意味がありませんよね。

「ZERO-ONEプロジェクト」が、本当に有効なビジネスプランを提案しているのか、甘い言葉で勧誘を行っているのか判断するためにも、このOEMという手法を細かく分析していく必要があります。

OEMビジネスって儲かるの?


そもそもOEMビジネスは儲かるのでしょうか。

そこから疑問を持っていかなければいけません。

まずは、OEM商品を販売していく上での流れを考えていきましょう。

OEMの流れ

独自ブランドの商品を販売するということは、発注、製造、輸入、出品、販売、発送などを経由して初めて売り上げが手元に入ってくることになります。

製造や輸入に関して、自分でやるわけではありませんから、当然、これに関してのコストが発生します。

さらには、Amazonで商品を出品する場合、出店料や手数料などは当然かかります。

発送に関しても、送料が発生する場合を考えると、いくら商品を生産するコストが低く、価格競争力があるからといって、利益を生むことはかなり難しいと判断することができます。

また、製造した商品が必ず全て売れるとは限りません。

在庫を抱えるような事態になれば、その分のコストはそのまま赤字になります。

海外で製造を依頼することを考えると、生産量に対して、「最低ロット」が求められることもあります。

安く生産するということは、大量に生産するからこそ成り立つものであり、10個程度を試しに作ってみるといったことはできません。

また、生産量を少なくすれば、その分、1個当たりのコストが上がります。

そうなると、最低でも1000個ぐらいの生産量で発注する必要があります。

いきなり始めたビジネスで1000個もの商品を完売させるというのは、かなりハードルが高いのではないでしょうか。

OEMの抱える問題てm

更に問題点はあります。

例えば、Amazonに出品する場合、販売ページを制作しなければなりません。

販売ページには、魅力的な画像素材や販売文、商品説明を載せなければなりません。

昨日今日始めたようなビジネスで、このような作業をこなせるものなのでしょうか。

商品画像に関しても、ある程度高画質な写真を撮影しなければなりませんし、モデルや撮影場所なども考えなければなりません。

メルカリだと、もっと簡単に出品することができます。

というより、中古品販売がメインとなっているので、販売ページのクオリティがそこまで求められていないからもであります。

しかし、Amazonで新品の商品を販売することを考えると、最低限のクオリティは超えておく必要があります。

いくら価格が安いからといって、素人が制作したような販売ページの商品を購入したいと思うでしょうか。

このような点を考慮すると、OEM商品というだけで確実に儲かるといえるとは限りません。

上辺だけの説明で納得するのではなく、ビジネスの全体を見渡してみたうえで、効率的な方法であるかを判断しなければなりません。

そういった意味では、現状「ZERO-ONEプロジェクト」によるOEMビジネスは成功するためには、かなりのハードルを越える必要があることが予想されます。

「ZERO-ONEプロジェクト」はどこまでが無料かわからない


「ZERO-ONEプロジェクト」では、レターページにて、セミナーの参加を勧誘しています。

セミナーの参加費などは無料と説明されており、参加者には4つの特典が与えられるようです。

①「厳選!激アツOEM商品10選」 20000円→0円
②「物販全自動マニュアル」30000円→0円
③「物販で不労収入を得る方法」50000円→0円
④「一撃3000万円の作り方」50000円→0円

何ともお得に感じさせるような特典が目白押しとなっています。

しかし、「ZERO-ONEプロジェクト」で不明な点としては、どこまでが無料なのか明示されていないという点です。

セミナーの参加費などは無料となっていますが、それ以外の部分に関してはどうなのでしょうか。

例えば、セミナーに参加すると物販全自動マニュアルが貰えるとありますが、つまりこれは、物販に伴う作業などを外注するということです。

商品の発注や在庫管理、発送作業などを外注することが想定されますが、外注ということは当然費用がかかります。

つまり、自分で全ての作業を行うよりも、明らかにコストがかかることを示しています。

こうなると利益を得るためのハードルがより高くなりますよね。

商品が全く売れない可能性も考慮すると、多大な赤字を生んでしまう可能性もあります。

そもそも販売した商品が必ず売れるという保証はどこにもありません。

また、同様の商品を販売している競合他社も存在しています。

OEM商品と同じように価格競争力で勝負をしているような商品の場合、規模が大きいほど価格を安くしやすいため、個人の独自ブランドでは不利な戦いをすることになります。

ブルーオーシャンと大々的にアピールをしていますが、それも確実とは言い難いです。

このような「ZERO-ONEプロジェクト」では、セミナーへの参加は無料と説明されていますが、ビジネスを始めるにあたって、ある程度の資金が必要であることは明確にもかかわらず、それらが全く説明されていません。

赤字になるリスクがあるのに、それを説明しないのは不誠実といっていいでしょう。

「無料」という言葉が記載されていると、なんとなく注目してしまう癖がありますが、ちゃんと説明文をよく読んで考えてみるべきです。

どこまでが無料なのか、どのような費用がかかるのか。

そういった点を1つ1つ確認していけば、「ZERO-ONEプロジェクト」が掲げるOEMビジネスがそこまで易しいものではないことを簡単に判断できます。

「ZERO-ONEプロジェクト」では高額な参加費が必要な可能性大!


OEMビジネスは、始めるうえでまとまった資金が必要であり、最悪の場合、赤字を抱えるリスクを想定しなければなりません。

ただ、こういったビジネスの勧誘において、危険なのは、ビジネスに失敗するリスクだけではありません。

セミナーなどに参加することによって、高額な商材や塾、コミュニティへの加入することになるかもしれません。

よく考えてみれば、セミナーを無料で開催して、マニュアルやノウハウを提供して、参加者が儲かったところで、主催者に何のメリットがあるでしょうか。

当たり前のことですが、こういったプロジェクトの主催者はお金儲けのためにやっていると考えるべきです。

なので、何らかの形で参加者からお金を取ることを考えなければなりません。

悪質な手口の場合、いい加減なノウハウを提供して、高額な費用を騙し取るという詐欺まがいの業者も存在します。

こういったプロジェクトに参加する場合には、これらのリスクを想定して、よく情報収集をしなければなりません。

調査を進める中で明らかとなったのは、「ZERO-ONEプロジェクト」では、スクールを開講しており、プロジェクトの参加費として298000円が必要であるという情報が発見されました。

そのため、無料セミナーに参加者を集めた後は、有料プロジェクトへの参加を勧誘することが想定されます。

儲かる可能性がそこまで高いとは考えられない手法のビジネスに参加するために高額な費用を払う必要があります。

おそらくビジネスに失敗したとしても、返金などの対応をするつもりはないのは容易に想像がつきます。

「ZERO-ONEプロジェクト」の勧誘を見た人は、こういったことまで頭に入れたうえで、冷静な判断をしてください。

物販ビジネスを謳う詐欺に騙されたときのための対処法


OEMビジネスを掲げる「ZERO-ONEプロジェクト」ですが、高額スクールへの加入費用を得ることが目的の業者であると判断できます。

安易に参加を決めてしまうと、お金を失ってしまう可能性が高いと考えられます。

なので、こういった手口に騙されてしまった場合の対処法を知っておくべきです。

業者に問い合わせをするだけでは、解決することは難しいといえます。

まず、やるべきなのは、適切な機関への相談です。

代表的なのは、こういった案件を数多く扱っている「消費生活センター」や「警察」です。

こういった機関に相談を持ち掛ければ、問題解決に向けた対応を行ってくれます。

また、失ったお金を取り戻すために訴訟を起こすという手段もあります。

訴訟によって戦う場合には、費用面の負担を軽くできる「集団訴訟」がおすすめです。

同様の被害者と一緒に協力して、悪質な業者と戦いましょう。

まとめ

ビジネスの勧誘を行ってくる業者は、とにかくそのビジネスの明るい面しか提示しません。
ビジネスの内容についてよく調べていけば、問題点やリスクが山ほどあることに気がつくはずです。
こういった話に安易に乗らないためにも、適切な情報収集能力と、冷静な判断力を身に着けておく必要があります。

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