「ZERO-ONEプロジェクト」は転売で稼ぐ系の詐欺なのか?

「ZERO-ONEプロジェクト」は、アマゾン転売によって最短2ヶ月で100万円のお金を稼ぐ
ことができると告知しているので、年収換算で600万稼げるということになります。
発案者の井上悠氏によると、ブルーオーシャンですからライバルが少なく、安定した収益を
得ることができる見込みがあるようです。

転売は本来利益から仕入れ代を引かなければならないのでそこまでの利益が見込めるもので
はありませんが、「ZERO-ONEプロジェクト」なら平均年収以上稼ぐことができてしまう
のです。

しかも、自分のオリジナル商品として
丸投げすることで自分は手間暇かけずに稼ぐことができるといいます。
在庫を抱えるリスクもなく、失敗したときでも収支がマイナスになることもなく、参加しな
い理由がないほどに素晴らしい作りになっています。
しかし、この「ZERO-ONEプロジェクト」は、本当に宣伝通り稼ぐことができるのか疑問
です。それどころか本当は参加してもお金を取られるだけなのではないか?といった詐欺疑
惑もあります。

井上悠氏の「ZERO-ONEプロジェクト」には怪しい点がある

「ZERO-ONEプロジェクト」には、詐欺なのではないかと疑われています。
何のリスクも犯さずに平均年収以上のお金を稼ぐことができるとなど、普通、到底考えられ
ないことを言っているのですから当然です。
それでは、どこが怪しいのかについて見ていきましょう。

電話が090からスタート


「ZERO-ONEプロジェクト」の特定商取引に基づく表示を見てみると、電話番号が090から
始まっています。
このため、会社として事業を行っているにも関わらず、携帯電話を利用していることになり
ます。
これ自体は問題ではありませんが、携帯ではしっかりと会社としての形態を保っているか不
安です。

携帯では会社に置いてない場合もあります(例えば、持ち主が休みの日など)から、肝心なと
きに連絡が取れない恐れもあります。
これは、詐欺を行って炎上した案件にある傾向です。電話すら置いていない案件よりは遥か
にマシですが、やはり信頼感には欠けます。
「ZERO-ONEプロジェクト」のように、すぐさま100万円を稼ぐことができると豪語してい
るわけですから、その中心人物が電話代を節約するとは思えません。
もちろん、お金持ちでも節約をすることはあるでしょう。大富豪の家は思ったよりも質素
だったという話はよくあります。

しかし、「ZERO-ONEプロジェクト」は、顧客からのサポート依頼や、トラブルなど万一
に備えて会社に電話を置くのは必須です。

これは、節約すべきところではなく必要経費と言えます。このため、

固定電話を置いていない時点で疑わしい案件と言えます。

「ZERO-ONEプロジェクト」には具体性がない


「ZERO-ONEプロジェクト」は、Amazonでお金を稼ぐとあります。しかし、具体的にどの
ようにお金を稼ぐのかについては詳細が伏せられています。

例えば、ホームページには自分のオリジナル商品として販売とありますが、具体性がありま
せん。
あくまでも参加者を募っているわけですから、なにもかも話す必要はありませんが、あまり
にも漠然としすぎています。
これは、詐欺案件の特徴の1つです。

もし、詳細を明らかにしてしまうと、その詳細の欠点を指摘されてしまいます。

もちろん、詐欺案件を打ち出している以上欠点を指摘されないように詳細を作るのはまず不
可能でしょう。
そして、「ZERO-ONEプロジェクト」のホームページには参加したことで「お金を稼ぐこ
とができた」「井上様の幸せな生活を歩めました」という内容の喜びの声を中心にしていま
す。

こうすることで、詳細の説明を省きつつ「ZERO-ONEプロジェクト」の魅力をアピールす
ることができます。
詳しい内容がわからないと思ったら、その案件に手を出すのはやめましょう。

何故「ZERO-ONEプロジェクト」を公開するのか


井上悠氏は、何故「ZERO-ONEプロジェクト」を公開したのかは大変大きな疑問です。
この行動は、井上悠氏にとってあまりにもメリットが少な過ぎます。まず、「ZERO-ONE
プロジェクト」は、ホームページで、ブルーオーシャンなので大きなチャンスといった内容
を載せています。
ブルーオーシャンというのは、参入者が少ないのでそれに伴ってライバルも少ないので稼ぎ
やすい業界という意味です。

しかし、井上悠氏が
「ZERO-ONEプロジェクト」によってライバルを増やしてしまえ
ば、あっという間にレッドオーシャン(ブルーオーシャンの逆)になってしまうでしょう。

井上悠氏にとって「ZERO-ONEプロジェクト」デメリットの塊です。ライバルが増えすぎ
てしまえば自分が稼げなくなってしまうことは容易に想像できます。
井上悠氏がこの危険に気が付いていないとは思えません。
このため、井上悠氏がわざわざブルーオーシャンをレッドオーシャンに変えてしまうリスク
を背負ってまで「ZERO-ONEプロジェクト」を打ち出した理由が明らかになっていないの
で、詐欺案件の可能性が捨てきれません。

「ZERO-ONEプロジェクト」はセミナーでお金を取ろうとしている?


「ZERO-ONEプロジェクト」は詐欺の恐れがあることについて述べました。詐欺案件であ
るという前提で進めると、どのようにしてお金を騙し取るのかについて知ることが重要で
す。

そうすることで、取られそうになったときに防ぐことができるかもしれません。
まず、
候補として挙げることができるのは、入会金を取る・情報商材を売る・セミナー
代を取ることの3つが挙げられます。

最初は無料で参加できることを主張し、後から何らかの形で請求するのはよくある形です。
「ZERO-ONEプロジェクト」の場合にはもう1つ考えられます。それは、転売ツールをセミ
ナーで売るということです。
「ZERO-ONEプロジェクト」は、かなりセミナーに参加してもらうことを前面に出してい
ます。これは、ホームページを見れば明らかです。

セミナーはどの日もほとんど満員御礼で、数少ない日を選ぶしかありません。もちろん、こ
れが本当なのか否かはわかりません。
しかし、セミナーに人を集めようという強い意思があるのは確かです。

そして話は戻り、
セミナーに来た人に転売ツールを売り付けようという狙いがあるかも
しれません。

セミナーでその気になった人からの購入が見込めましたし、直接対面することで参加者は断
りにくくなることが期待できます。
このように、目の前で販売するという新しい販売方法なのかもしれません。
もし、「ZERO-ONEプロジェクト」が気になってセミナーに参加したいという人は、直接
売られる可能性だけは頭に入れておいて下さい。

もし、強気に販売されるようでしたら詐欺の可能性が高いです。消費者の立場になって考え
れば、高額なものは時間をかけて購入を考えるのが一般的です。

手間暇をかけずに儲けるビジネスが増加中


現在は「ZERO-ONEプロジェクト」のように手間暇をかけずに儲けるとして参加者を集め
るビジネスが多いです。
近年の不景気により、お金も時間もない人が増加しましたから、なるべく少ない時間で簡単
に儲けたい人が多くなったので、流行るのも当然と言えます。

例えば、写真を撮るだけで月収10
0万円を超えるお金を得られるとして詐欺を行った「カシャカシャビジネス」がその代表的
存在と言えます。
しかし、現実はそう甘くありません。簡単に儲けられるという話がほとんど嘘です。中には
2017年中盤以前のビットコインをはじめとした仮想通貨などは本当に儲けられる案件だっ
たわけですが、それすらも大暴落しました。

このように、長期に渡って儲けられる話は、宝くじよりも当たりにくいものです。
今回、「ZERO-ONEプロジェクト」の怪しい点を述べましたが、もし怪しい点がなかっ
たとしても疑いから入るべきなのです。
情報商材・セミナー業界から与えられるノウハウはほぼ100%が詐欺であるというのが一般
的な見解であるほどに儲け話は信用ならないものです。

「ZERO-ONEプロジェクト」に騙されないために


「ZERO-ONEプロジェクト」など怪しげな儲かる話に騙されないためには、詐欺に関する
知識を持っておくと良いでしょう。
そこまで難しいことはないのでご安心下さい。
最も簡単で効果的なのは詐欺の情報を仕入れることです。主要の詐欺について知っておくだ
けでも十分でしょう。

騙されたパターンと似たような状況に陥ったときに非常に役に立ちます。これだけでかなり
の防犯効果があるでしょう。
また、かなり巧妙な詐欺に関してはツイッターなどで回ってくることがあるので随時チェッ
クしましょう。

狙われるのは常に情報弱者です。インターネットにより情報を得ることはかなり楽にな
りましたが、その代わりに嘘の情報まで紛れ込んでおり、それを見極める目が必要です。

また、危険なのは精神的に余裕のない人です。お金がなくて急いで稼ごうとするあまりに「
ZERO-ONEプロジェクト」のようにすぐお金を稼ぐことができるという文句に弱くなるの
です。

その結果、よく考えずに参加してしまってお金を取られるケースがあります。
もちろん、「ZERO-ONEプロジェクト」が詐欺案件か否かについてはわかりませんが、ど
ちらにしてもよく考えずに参加するのはやめましょう。

訴訟費用が安くなる!集団訴訟


「ZERO-ONEプロジェクト」は、詐欺の恐れが強い案件です。このため、お金を取られて
しまうことがあるでしょう。
そこで検討したいのが集団訴訟です。2人以上の人間が集まって訴訟する訴訟することで、
訴訟費用が安くなるのが最大の特徴です。
訴訟にはお金がかかりますが、集団でお金を出し合うことで費用が分散されます。
お金がないから訴訟ができなかったり、勝訴しても損害賠償よりも裁判費用の方が高くなっ
てしまうという理由から、訴訟を諦めるケースが多々あります。
このため、仮に「ZERO-ONEプロジェクト」がお金を騙しとるような案件だったとして
も、そのリスクはあまり高くないのです。
しかし、集団訴訟ならそうではありません。費用面の心配がないとは言えませんが格段に軽
くなるので、お金を取り戻すための行動を諦めずに済みます。
このため、集団訴訟を広めることは「ZERO-ONEプロジェクト」だけでなく、他の事件で
苦しんでいる人を救うことになるでしょう。
集団訴訟をするにあたって大変なのは、メンバー集めと訴訟方法がわからないため進行が難
しいことです。

しかし、MatoMaは集団訴訟を専門に取り扱っていることからどちらも解決できます。
まず、集団訴訟専門サイトは少ないので、事件の被害者はMatoMaを訪れやすいのでメン
バー集めの助けになりますし、裁判の進行方法のサポートも充実しています。

まとめ

「ZERO-ONEプロジェクト」は詐欺の恐れが強いので安易に参加することはオススメしま
せん。
お金を騙しとる方法は、参加費・情報商材の販売・セミナー代の3つが考えられます。
「ZERO-ONEプロジェクト」の場合は、セミナー内で情報商材を売り付けると思われま
す。対面した状態で断るのは勇気がいるかもしれません。
もし、被害が出た場合は集団訴訟を検討しましょう。まずは、MatoMaのサイトを訪れるこ
とで活路が開きやすくなります。

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