「SENER」は本当に稼げるのか!?

今話題の「THE HANABI」について徹底的に調べてみた

インターネットが普及し、金融の世界が大きく普及してきたことでより身近に感じることが多くなった投資の世界。
以前は証券会社に直接行くか、ブローカーを通して投資をすることが当たり前でしたが、時代が進むにつれて、電話だけで株式を購入できたり、今ではネットでボタンをひとつ押すだけで株式などの投資商品を購入したり売却したりすることが出来るようになりました。

そのため近年では、投資で生活をしている人、働きながら副業として投資を始めて今では何億もの資産を稼いでいる方も少なくありません。
そしてyoutubeなどの情報発信が大きくなったことで、今まではテレビなどの特集でしかお目にかからなかった投資系富豪の方々を、youtubeを使用することで以前よりも圧倒的に多く目にする様になりました。
その結果、投資というものに興味を持つ方が増えたのは言うまでもありません。

そして、その投資への興味を持つ方が増えた副産物として、投資系詐欺の情報商材も多数発生しているのが現状です。
今回は、この投資系の情報商材で世間を騒がせた「SENER」という情報商材について徹底的に調べていきたいと思います。

 

情報商材「SENER 」っていったい何?


最近話題になっている投資系情報商材「SENER」とは一体どのようなものなのか、なぜ有名になったのでしょうか。今回はこの「SENER」について徹底的に見ていきましょう。

元々は、「SENER」は、アメリカから日本に入ってきた商品です。

「SENER」は、2007年に創業されワシントンに自社ビルを構え、世界に7つの支社を持つとされている会社になっており、主には先物投資、インデックス投資を行っている資産管理会社です。
アメリカ、ヨーロッパ、アジア全域で活動しており、32か国以上で事業を行い、100万人以上の顧客がいるようです。

ものすごく大きい会社なようですね。
今回、この「SENER」が非常に有名になった理由は、その販売の方法にありました。「SENER」では8名の逮捕者が出ていますが、彼らは金融商品取引業の登録がないのにも関わらず、先物取引への投資を募ったことで逮捕されています。
所謂HYIP投資ですね。

HYIP投資:HYIPというのは、HYIP運営者と投資家ユーザー、投資案件先で成り立っている組織で、HYIP運営者が投資家ユーザーを、高配当・高利回りを前提に投資家を第一次集客し、一定の運営益を受け取る権利を購入するという形で投資家たちからお金を集め、それを運用することで利益を得ている組織になります。

彼らは「SENER」と呼ばれる金融商品の代理店と称して、元金保証、月利20%と宣伝することで投資家たちからお金を集めていました。
金利が高い国でさえ、年利4%程度であるにもかかわらず、月利20%というのは、もしも本当であれば革命的な商品になります。

そして案の定、この方法で集められたお金に関しては、配当が支払われなくなり、払い戻しも行われることなく、5800人以上の被害者と83億円相当の被害が発生しました。

 

~「SENER」の販売方法がやばい!?~

「SENER」の販売方法は、今はMLM(マルチレベルマーケティング)と呼ばれる方法で、所謂マルチ商法です。
この方法では一般的に高配当を装い投資家からお金を集め、集まったお金で初期にお金を払った投資家に配当を行い、きちんと機能している案件のように見せかけ、さらに投資家からお金を集め、その集めたお金で、再び投資家に配当を行うというシステムです。
しかし最終的には新たに入会する投資家がいなくなるため、その時点で全ての配当がストップをして、運営者はお金を持って逃げるという手法になります。

このようなMLM(マルチレベルマーケティング)では、初期段階で配当が正しく行われるため、被害者が詐欺だと気づくまで時間がかかったり、詐欺だと知っておきながら、アフィリエイト報酬が発生するために、積極的にアフィリエイトをする人が多く、被害が大きくなってしまう傾向にあります。

また今回逮捕された方のうちの一人は、ブルームバーグへの嘘の動画や、台湾に芸能人を招いて大々的にイベントをするなどして、あたかも本物のように見せかけることで、たくさんの投資家にこの案件に投資するように促していました。
投資家としての経歴の浅い投資家などの多くは、このような手法に騙されやすかったようです。

 

~「SENER」をアフィリエイトしていた柴田千成氏らが逮捕された!?~

「SENER」をアフィリエイトしていたとされるリゾート会員権販売会社は、金融商品取引業の登録を受けずに米国の投資会社「SENER(セナー)」をかたって出資を募ったとして、警視庁は十四日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、リゾート会員権販売会社代表取締役柴田千成(かずなり)容疑者(46)=東京都港区白金台三=ら男八人が逮捕されました。

 

~情報商材「SENER」は何が問題だったのか~

実際に逮捕者も出ているこの「SENER」という詐欺問題ですが、一体何が問題だったのでしょうか。ここではその問題について深く見ていきたいと思います。

最も問題であったと考えられるのは、リゾート会員権販売会社が、金融商品取引業の登録を受けずに米国の投資会社「SENER(セナー)」をかたって出資を募ったとうことでしょう。
法律上の許可を取らずに、金融商品を販売する行為は、消費者に著しい損失を与える可能性があるため禁止されています。
またこの案件を販売するための販売手法にも問題があると言えるでしょう。偽の動画や誇大すぎるイベントなどで、消費者に誤った認識をさせ、投資をさせるという行為はモラル的にも、もちろん偽の動画などを使うのは法律的にも問題がある手法です。

問題があるのは、この販売グループとその手法にだけあるのではありません。
そのことを確認するためにも、アメリカの「SENER」という会社について詳しく見ていきましょう。

実はSENERという会社は、以前から怪しいと言われていたことがあるのです。
怪しい点としては、世界で有名な企業なはずなのに、アクセスの8割は日本からで、アメリカで出来た企業なはずなのに、アメリカからのアクセスはほとんどない。
会社のドメインが非公開設定になっている。実在しない会社住所を用いている。バーチャルの事務所を使っているのにもかかわらず、あたかも世界移住にオフィスがあるかのように歌っている。という点です。

これらのことから考えると、「SENER」という詐欺は、日本で違法に販売した方たちが悪いだけでなく、会社のシステム自体にも問題があったと言えるでしょう。

そして今回逮捕された方たちだけでなく、アフィリエイト報酬が良いという理由だけで、無責任にネット上で他人に勧めていた方たちにも大きな責任があります。

 

~「SENER」の被害額~

「SENER」詐欺により発生した被害額は、昨年2月以降の約4カ月の期間で、少なくとも6000人から、仮想通貨BTCと現金で総額83億円を集めたとされています。
また詳細として分かっている額としては、今回逮捕されて8人が、昨年の2~5月にかけて、先物投資事業SENERへの勧誘を行い、それに伴い東京都内の女性ら男女9人から現金約3000万円を集めた疑いがもたれています。
しかも金融商品取引業の登録を持っていないのにも関わらず、です。

今回の事件で回収が不可能になってしまった83億円のうち、警察が立件対象として動くことができたのは、ほんの一部で氷山の一角でしか無かったそうです。理由としては、残りの被害金額が全て仮想通貨での取引になってしまっていたからです。

金融商品取引法違反で警察が動くためには、現金、もしくは有価証券での取引しか規定していないため、現段階での法律ではこのように仮想通貨による投資に対しては、警察は動くことができないのです。

これが日本の法律の対応力の遅さですね。悔しい限りです。

 

~「SENER」による被害・今後の対応まとめ~

今回はかなりの大きな詐欺事件「SENER」について見ていきました。
「SENER」では、容疑者たちが罪を逃れやすくするために仮想通貨を使うなどの巧妙なやり口で行われていたため、非常に難しい案件だったと言えるでしょう。
また投資について深く理解していない層をターゲットにしたり、彼らを騙すために、偽の動画や、わざと派手なイベントをするなどの、巧妙なやり口も見られました。

今回の件では、非常にたくさんの方が被害にあわれたと思います。そして今後、このような被害を少なくしていくためにも、日ごろから甘い儲け話に騙されないようにする。騙されたときに正しい行動をする。等のことを心がける必要があります。

そのため、今後このような被害にあわないためにも、このような被害にあってしまった時にどうすればいいのかについて見ていくことにしましょう。

①消費者センターや警察に被害届をだす
情報商材で騙されてしまった時に大切なのは、自分一人で抱え込まずに、消費者センターや警察に被害届を出すことになります。
情報商材で騙された場合に一人で抱え込んでしまうと、ストレスなどで体を壊してしまう可能性もあるため、身近な人に言いにくい場合は、消費者センターや警察に相談するようにしましょう。
また、情報商材で騙されてしまった時に、自分だけで返金を勝ち取れることはほとんどありません。そのため、情報商材の詐欺に詳しい消費者センターや警察に連絡をして、協力をしてもらうようにしましょう。

 

②弁護士さんに依頼する
消費者センターや警察に被害届を出せば、消費者センターや警察は非常に親身に問題の解決に力を貸してくれます。
またあなたの相談にも乗ってくれるため、精神的にも非常に楽になることが出来るでしょう。
しかし、7消費者センターは法的拘束力をもっていないために、問題を解決しきれることが少ないです。
また、警察は今回のSENERのように、被害が大きくならないとなかなか動けない場合があるため、このような場合では弁護士さんに依頼をして、しっかりと解決をしてもらうようにしましょう。

 

③集団訴訟をする
先ほども説明しましたが、消費者センターは法的拘束力を持たないため、あまり問題の解決率が良いとは言えません。
そのため実際に被害にあってしまった場合は、弁護士さんに相談することが必要になってきます。弁護士さんに相談をして裁判等になった場合は法的拘束力を持つため、問題を解決することが出来ます。

しかし、弁護士さんに相談をする前に大切なことがもう一つあります。

それは集団で弁護士さんに相談するということです。

弁護士さんに集団で依頼をすることには、何度も述べているように以下のようなメリットがあります。
集団で依頼することで、弁護士さんへの依頼費用を大幅に安く抑えることが出来、証拠なども依頼者同士で共有することができる。他の被害者と出会えることで、精神的にも非常に楽になりますよ。

 

そして何よりも重要なのが、集団で訴訟を行うことで、大きな社会問題として世間に認知され、警察も動きやすくなり、今後の詐欺事件の減少、被害者の減少につながるということです。
個人で小さく訴訟をしてもなかなか世間には認知されず、大きな問題としては取り上げられません。
しかし、集団で訴訟をすることでマスコミなどの反応も大きく変わってきます。
そしてこのような変化が、私たちの住む社会を少しずつ変えていくのです。

集団で訴訟をすることは勇気が必要になることもありますが、その勇気であなたの大切な被害金が返ってきて、社会が変わるかもしれないのです。
そのため、もしもこのような被害にあってしまった時は、集団訴訟をしてみることも選択肢の一つに入れてみてはいかがでしょうか。

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