「グローリッチビジネス」が信用できるかどうか徹底的に調査してみた

副業で大金を稼いでいる方がいるこの時代で、自分も副業で楽をして大金を稼ぎたい。もしくは生活費の足し程度でもいいから、副業で稼いでいきたい。と考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし、副業で実際に稼いでいる方をあなたは何人くらい知っているでしょうか。そのほとんどはネット上で、自分は稼いでいるとアピールしている方ばかりなのではないでしょうか。このように、副業の業界では稼げているアピールをすることでお金を稼いでいる人が多数います。そして残念なことに、大半の真面目な方がこのような詐欺を働いている方に騙されてしまいます。

副業というのは、確かにやれば誰でも稼ぐことが出来るようにはなっていますが、その稼ぐことができるという実力までの道のりは非常に長く、1人ではどのようにチャレンジすればいいか分からないというのが実情です。そのため副業に希望を抱く方たちは、すでに稼いでいる方に稼ぎ方を教えてもらうために、スクールに入るか、誰でも簡単に絶対に、等と謳っている詐欺案件の手を出す羽目になるのです。

そのため今回は、少しでも詐欺案件などを暴いていくために、今話題の「グローリッチビジネス」について詳しく見ていき、信用していいのかどうかを調査していきたいと思います。

~「グローリッチビジネス」とは~

「グローリッチビジネス」は、完全無料で行えるから安心!月収98案円確定保証付き!片手間で月収30万円以上をサクッと稼いでいる超かんたん副業の無料モニター追加募集決定!!
作業時間は初回10分!利益は即日に発生!最大月収は青天井!経験は有無:未経験OK!実践者満足度98%!
今話題沸騰中!という広告で宣伝されている副業系の案件になります。

普通の副業系の案系であれば、広告はだいたい一つなのですが、この案件はターゲット別に分けて二つのパターンの広告を用意しています。一つは先ほどの広告なのですが、この広告は家族の写真を載せるなどして主婦や家庭をターゲットとした広告になっています。

二つ目の広告は、11年間で5314人を年収1200万円の成功者へと導いてきた川口幸司がついに「トップ1%のお金の稼ぎ方」を限定公開!知識・スキル・経験等は一切不要でさらには作業すら不要の完全自動で毎月100万円を稼ぎ出す超即金性の不労所得ビジネス「グローリッチビジネス!」
という謳い文句にスーツ姿の写真を付けることで、ビジネスマンをターゲットにしたような広告となっています。

これら二つの広告を見比べると、一つ目の広告では、初回の作業は10分発生するように書いていますが、二つ目の広告では発生しないように書いているため、もうすでに矛盾が発生していますね。作業すら不要の完全自動で稼げるビジネスではなかったのか、、、
これは怪しいですね。
この案件の広告が胡散臭いことは確認できたので、次はこの案件の仕掛け人である、川口幸司氏について見ていきたいと思います。

川口幸司氏についてネット上で情報を集めると、今までに何をしていた方であるというような情報は出てこず、悪評が多数出てきたため、これはあまりよろしくないかと思います。
質の良い商品の場合は、それなりに良い評判と、今までにどのようなすごいことをしてきたかの経歴等が乗っている物なのですが、この商品についてはそれが出てこないため、社会的に信用するのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

~「グローリッチビジネス」の誇大広告~


広告というのは、どのようなものを見ても基本的には商品をよく見せるために、多少なりとも誇大広告になってしまったり、商品の良い所しか書かなかったりするものです。日常生活で見かける広告でさえ注意しなくてはいけないのに、ネット上の広告を鵜呑みにしてしまう方が非常に多いのが恐ろしい所です。

ネット上で販売されている副業系の商品の広告は、そのほとんどがねつ造の誇大広告になっています。このような誇大広告から消費者を守るために、誇大広告の禁止という法律があることはご存知でしょうか。
誇大広告の禁止の内容としては、以下のようなものになります。

「最高」「トップ」「ナンバーワン」「日本一」「首位」などの最高級、第一位という表現は、具体的な裏付け、科学的データがあるときは使用することが許されますが、その時は根拠、科学的データを明示する義務があります。
また、そのようなデータは、自社調べではなく、公的な第三者の調べのデータを使用し、明記する必要があります。

「絶対」「永久」「完全」「完ぺき」これらの言葉は、誰でも同じ効果が期待できるという誤認をさせてしまう可能性があることや、永久的に効果が保証されるという印象を間違えて与えてしまうため、使用が禁止されています。

宣伝文句において、誇張した表現を使うことは禁止されていますし、虚偽の表記も当然のことながら禁止されています。
例えば、「果汁100%」と掲載されている商品なのに、実際には果汁が入っていなかったなどのパターンや、売上や人気ランキングを示しているのにも関わらず、そのデータがいつの記録なのかを掲載しなかったりしていることです。

これらのことを踏まえて「グローリッチビジネス」の広告を再確認すると、かなり危ない表現が広告内でされていると言えるのではないでしょうか。

~「グローリッチビジネス」の特商法表記が信頼できない理由~


「グローリッチプロジェクト」の特定商取引法の表示について見ていきましょう。特定商取引法の表示は、ネット上で商品を販売する時に守らなければいけない法律であるため、ネット上で何かを販売する場合には絶対に知っておかなくてはいけません。そのためこの法律を順守していない販売者で真っ当な販売者はいないと考えて問題ないと言えるでしょう。
情報商材を販売する際には、特定商取引法で定められている、以下の情報を記述しておく必要があります。

・事業者者名
・住所
・連絡先
・公開された連絡用メールアドレス
・商材販売ページのURL
・商材の値段
・商材費用他、必要な費⽤(決済⼿数料・振込⼿数料・送料など)
・お⽀払い⽅法
・商品の受け渡し日付
・返品についての特約事項
・注⽂や返品に対する有効期限

「グローバルリッチビジネス」において、これらの情報が載っているかどうかを確かめたところ、記載されていた情報は、運営会社が合同会社change・4・U ジェネシスプロジェクト運営事務局だということ。運営責任者が佐藤洋介であるということと、住所とメールアドレスだけです。
会社があるのに電話番号を載せないというのは非常に奇妙な話だと思います。
電話番号を記載しないということは、胡散臭い案件なのかなと思い、運営会社のジェネシスプロジェクトを調べてみると、少し前にジェネシスプロジェクトという案件で非常に評価の悪い商材を販売している会社だということが判明しました。またchange・4・U という会社に至っては、Google検索でヒットしませんでした。ということは存在しない会社なのか、非常に小さな会社だということが想像できます。

また運営責任者の佐藤洋介氏についても情報は得られませんでした。これらのことを考えると、この特定商取引法の表示では全く信頼できないということが言えると思います。

~「グローリッチビジネス」のシステムが全く分からない

「グローリッチビジネス」について調べてみましたが、出てくるのは運営者側の主張の、完全無料で行えるから安心!月収98案円確定保証付き!片手間で月収30万円以上をサクッと稼いでいる超かんたん副業の無料モニター追加募集決定!!
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11年間で5314人を年収1200万円の成功者へと導いてきた川口幸司がついに「トップ1%のお金の稼ぎ方」を限定公開!知識・スキル・経験等は一切不要でさらには作業すら不要の完全自動で毎月100万円を稼ぎ出す超即金性の不労所得ビジネス!
といった情報が出てくるばかりで、実際にどのような内容で利益を生み出していくかが全くと言っていいほど語られていません。真っ当な案件であれば、具体的に手法までは言わなくとも、ある程度どのようなことで稼いでいくかについて語っていることが多いです。そのためこの案件は、多少なりとも危険なにおいがしますね。

また今回の案件は無料で参加できるとの広告ですが、実際には途中から、コミュニティーに参加するには、○○円必要です。このビジネスへの扉を開く!などと謳って、高額な商品を購入するように誘導される場合は非常に多いため、無料だからといって、安易に案件に参加することは気を付けましょう。

~「グローリッチビジネス」危険性まとめ~


今回は「グローリッチビジネス」について詳細に見ていきましたが、あまりこの案件を信頼しようと思える情報を見つけることはできませんでした。反対にこの案件は信頼して大丈夫なのか?と思う内容が非常に多く見つかりました。
「グローリッチビジネス」危険性
①仕掛け人「川口幸司」の情報が全く見つからない
②誇大広告の疑いのある表現が見受けられる
③特定商取引法の表示の内容に不安がある
④どのようなシステムで利益を生み出すのかについて全く語られていない
となります。

このように危険な要素が多数ある案件には、極力手を出さないことが大切ですが、それでも試してみたくなる魅力を持っているのが、情報商材の恐ろしい所です。もしもこのようにリスクを承知の上で商材に手を出す場合は、あなたの大切なお金、時間を守るためにも、こちらもそれなりの対応策を持って手を出すようにしましょう。

~騙されてしまった場合にあなたが取れる3つの行動~


もしもこのようなタイプの案件に騙されてしまった場合は、その後のあなたの行動によってあなたの被害金が返ってくるか、返ってこないかが決まってしまいます。そのため騙されてしまったと感じたときや、自分は騙されるのではないだろうか。と感じる方は以下の行動をしっかりと理解しておくようにしておきましょう。

①自ら販売者に連絡を取り、被害にあったお金を返金してもらうように要求する。
この方法では、自分で販売者側に非があることを伝え、それを認めさせなければなりませんので非常に難易度が高い行為となります。これは正しい法律の知識等がないとトラブルのもとになることもあるので、気を付けるようにしましょう。
②消費者センターや警察に被害届を出す。
消費者センターや警察に被害届を出せば、消費者センターや警察は非常に親身に問題の解決に力を貸してくれます。また消費者センターは法的拘束力がない代わりに、消費者を助けることを目的としている組織なので、非常に多くのアドバイスをしてくれることが多いです。

③弁護士さんに相談する。
先ほども説明しましたが、消費者センターは法的拘束力を持たないため、あまり問題の解決率が良いとは言えません。そのため実際に被害にあってしまった場合は、弁護士さんに相談することが必要になってきます。弁護士さんに相談をして裁判等になった場合は法的拘束力を持つため、問題を解決することが出来ます。

~弁護士さんに依頼する場合は集団控訴をしよう~

弁護士さんに依頼をする場合、想像をするのは個人で依頼をすることですが、最近では集団控訴を依頼するケースが増えてきています。以前は、ネットというものがあまり普及していなかったため、被害者の数も多くなかったり、被害者同士が繋がりを持つことが難しかったため、集団控訴をすること自体が難しかったですが、最近では被害者の数が増えてきていること、被害者同士が繋がりやすいことから、集団控訴というケースが増えてきているのです。
集団控訴の最大のメリットは、弁護士費用が非常に安くなること、勝訴しやすくなることです。
このように被害者側もできることが増えてきているので、もしも弁護士さんに依頼をすることがあれば、集団控訴を考えてみてはいかがでしょうか。

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