仮想通貨ICOのやり方とは?成功するために知っておきたい注意点

仮想通貨についてあれこれ調べ始めると「ICO」という単語を耳にするようになるでしょう。仮想通貨による儲け方にはいろいろなアプローチがありますが、まとまってがっちり利益を得たいなら検討する価値があるユニークな方法です。

ただ、ICOは普段生活の中でなじみがないだけでなく、やり方から注意点までしっかり押さえることが大切です。ここでは、ICOの基本的なポイントから賢く投資するためのやり方について解説します。

1.ICOとは?

ICOとは、仮想通貨をツールに企業が資金調達を行う新しい方法です。”Initial Coin Offering”という英語の頭文字から取られた略語で、株式の世界でのIPO(新規株式公開)になぞらえて「新規(仮想)通貨公開」と呼ばれることもあります。

企業がプロジェクトや研究開発を推し進めるため多額の資金を必要としたいとき、独自のトークン(仮想通貨)を発行して資金を集める方法をICOと呼びます。投資家や仮想通貨の取引している一般ユーザーに新しく作った仮想通貨コインを販売します。

こうした仮想通貨のトークンで資金調達する手法は「プレセール」「クルドセール」「トークンセール」などいくつかの呼び方がありますが、基本的にすべて同じ仕組みのものです。

2.ICOトークンとは?

ICOでは「トークン」という用語がよく出てきます。とても大切な言葉なのできちんと理解しておくようにしましょう。

トークンは英語で”Token”のことで、かつてニューヨークの地下鉄で乗車券の代わりに使われていたコインのことを指していました。そこから仮想通貨では「引換券」や「代用貨幣」といった意味で使われています。

2-1.トークンと仮想通貨は違うもの?

トークンと仮想通貨は同じものですが、微妙に違うという言い方ができます。仮想通貨のうち、新しいコインのことをトークンと呼ばれているようです。「ようです」というのは、仮想通貨の世界では厳密に使い分けされている用語ではないため、場合によって仮想通貨そのものの意味で使われたり、仮想通貨の「引換券」のような意味で使われることもあるためです。

ICO以外で「トークン」というときは、それまでに確立されていたブロックチェーン技術によって新たな生まれた仮想通貨(例:リップル、ネムなど)を指すこともあります。

2-2.トークンのメリット・デメリット

さて、なぜ企業はトークンを発行するのでしょうか。それは仮想通貨が持つ大きな可能性を活用したいという意図があるからです。

ICOで投資家に販売するものは企業やプロジェクトの将来性です。トークンを販売して一つの企業を応援してもらうことで、仮想通貨の時価を上がり売却益を購入者にもらたすことができます。また、仮想通貨では独自のコインを発行するので、ビットコインをはじめとするメジャーなコインと離れた経済圏を生み出す可能性を持っています。

一方、トークンを発行しても投資家が興味を持たなければ販売が進まず、ICOのプロジェクト自体が行き詰まることもあります。急激に増加するICOは企業が企画するプロジェクトそのものに魅力を持っていることが大切です。最近では世界的なインフルエンサーやブロガー、有名人がプロジェクトに参加して大きな宣伝力にしているケースも増えているほどです。先行販売したもののトークンの価値が上がらなければ仮想通貨としての将来性は先細ってしまいます。

このようにトークンは厳密に分けると仮想通貨の生まれる直前のコインであり、ICOと密接に結びついたアルトコインということができます。

3.ICOのホワイトペーパーとは?

ICOの参加を決めるとき、ホワイトペーパーはとても重要な存在です。たいてい英語で書かれており、ICO案件が設定するプロジェクトの概要が盛り込まれています。ホワイトペーパーで最低限確認しておきたいポイントは次の通りです。

・なぜトークンを発行するのか
・トークンで調達した資金はどういう目的で使われるのか
・他のICO案件のコインとどう違うのか
・なぜそのトークンでなければならないのか
・実現可能性や将来性はあるのか

ホワイトペーパーは英語のためすべてを把握することは難しいかもしれません。しかし、見出しとリード文だけでも翻訳サイトや辞書を使いながら確認したり、日本語訳のあるものはそちらも参照しながら、必ず目を通すようにしましょう。

4.ICOの参加方法と注意点

ICOの流れは4つのプロセスに分けられます。

1.情報発信

新しいプロジェクトを立てた企業が資金調達のためトークンを発行するところから始まります。仮想通貨に興味のある人たちに向けて公式サイトを開設したり、SNSで情報を発信したり、さまざまなアプローチで企業やプロジェクトの概要や将来性、魅力などを広めていきます。ICO案件に参加したいと考えている投資家は、企業が公開する「ホワイトペーパー」をメインに情報を検討していきます。ホワイトペーパーはプロジェクトの目的や予算配分、将来性が書かれたとても重要な判断材料です。参加を決める前に、必ずチェックしておきましょう。

2.オファー

契約条件を示した内容をまとめた書類を「オファー」と呼び、投資家がプロジェクトの概要をつかみ、投資するコイン数量や期間を決めるための材料になります。どのくらいのコインを投資するのか、投資期間はどのくらいかを企業側と調整するのに使われています。

ここで、投資家は必要なコインの種類や数量、投資機関を確認して実際に購入を判断します。

3.宣伝活動

仮想通貨トークンを通じて資金調達をする企業の大半は市場での知名度も低く、経営基盤も小さいため投資家が積極的に投資をするような宣伝が欠かせません。「1.情報発信」で行ったアプローチを積極的に強めて、プロジェクトの魅力を宣伝することが必要です。

ICOの情報は仮想通貨情報サイトやSNSでよく見かけます。話題のICO案件なら影響力のあるブロガーが記事で紹介していることもあります。

4.トークンセール

いよいよトークンを販売します。トークンの販売では、「2.オファー」の契約条件の最低金額で投資家に販売する、または、トークンを仮想通貨取引所で販売する、のどちらかのスタイルが選ばれます。投資家はこれまで企業から出された情報を総合的に判断して、トークンを購入します。購入方法はイーサリアムベースで行われることが多く、指定された送金先アドレスにコインを送金すればしばらくするとトークンが配布されます。

参加するときの注意点としてまず、最近急増しているフィッシング詐欺に注意してください、ICOの送金先アドレスをハッカーが別の口座に誘導するメールを送信する例が増えています。トークンセールでの送金先アドレスが正しいものかどうか、チェックしましょう。

また、ICOはまだ立ち上がっていないプロジェクトに投資するものです。プロジェクトそのものが途中で中断されたり、最悪のケースでは集めた資金を運営者が異なる目的に使う、持ち逃げするという案件も見られます。

ICOによる投資は株式のIPO以上にリスクが高いものだということは覚えておいてください。

5.まとめ

ICOではトークンやホワイトペーパーといった独特の用語が登場します。まとまったコインを投資する方法だけに、プロジェクトの可能性を見極めてリスクがあるのを前提に参加を検討していきましょう。

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