普通の詐欺とは違う?伊藤かずや氏の「ドリームシティプロジェクト」

もし、働きもせずに月々30万円を儲けることができる案件を紹介されたら是非とも手を出したくなってしまいますよね。それも、特別なスキルも必要なく、誰でも簡単にそれが可能であるとすれば、世界中の人が参加してもでもおかしくない話です。

そして、初心者でも初月から30万円を手にすることができると宣伝している「ドリームシティプロジェクト」という案件がありました。この案件の月額30万円というのは最初期の価格であり、経験を積めば果たしてどれほどの儲けになるのか思わず期待してしまいますよね。すぐさま自由な生活を手に入れることが可能ですので、遊びたい放題です。仲の良い友達や経済的に困っている方にも教えてあげると親切ですね。

しかし、冷静に考えれば、この「ドリームシティプロジェクト」はかなり怪しい案件ですよね。30万円と言えば正社員の月額に匹敵する料金です。どうして毎日汗水垂らして働いて得ているお金を気楽に稼げると思うのか?と疑問を持っていると思います。その考えは正しいでしょう。実際に、「ドリームシティプロジェクト」は詐欺なのではないかと疑いたくなるような要素が多いのです。もし、詐欺にあってしまっては大変ですので、事前に対策をしておくことが望ましいです。しかし、詐欺のレベルは進化しており、常に我々の隙を伺っています。実は、「ドリームシティプロジェクト」は、典型的な詐欺と違い、ある特徴が存在するので、騙されやすくなっているのです。これらと合わせて、主催者である伊藤かずや氏の情報にも触れた上で解説していきます。

「ドリームシティプロジェクトの概要」

「ドリームシティプロジェクト」は伊藤かずや氏が提供する情報商材サービスであり、脳みそを一切使わずに月に30万円を生み出すことができるというキャッチフレーズで売り出しています。具体的にどのようなビジネスモデルで利益を出すのか明らかになってはいませんが、「ドリームシティプロジェクト」の動画や、伊藤かずや氏の過去の経歴から考えて、クリック型広告を利用して利益を出すものであると考えられます。

現在では「ドリームシティプロジェクト」のホームページは消えているので、正確な情報を得ることは困難です。基本的に詐欺案件は、誰でも簡単に大金を稼ぐことができるというキャッチフレーズを用いることが多いですが、その中では珍しく、最初は月に30万円と比較的抑え目であることが特徴です。とはいえ、伊藤かずや氏のプロフィール紹介では数々の参加者を稼げるようにし、短期間で億単位で稼ぐことに成功したと公表していることから、もし、本当に稼ぐことができる商材だった場合は、まだまだ稼ぎを伸ばすことができると思われます。

「ドリームシティプロジェクト」は高いリスクがある?


現在は、「ドリームシティプロジェクト」が詐欺であるか否かは判明していません。しかし、「ドリームシティプロジェクト」に参加するにはそれなりのリスクがあると思われます。まず、ビジネスモデルであると思われるクリック型広告ですが、それなりにお金がかかります。これは、自分のページに誘い込むたびに検索エンジンにお金を払う必要があるのが一般的であるためです。

とはいえ、クリック型広告が「ドリームシティプロジェクト」のビジネスモデルとは限りません。しかし、伊藤かずや氏は自身のセールス用動画で「30万円を生み出すことができる」と述べていることが報告されていることから、ほとんど確定的でしょう。セールス用動画で彼が使っている表現は「稼ぐ」「利益を得る」などではありません。このことから、数多くの広告費を払った末、30万円を生み出すことができるということであり、赤字になる可能性も隠れています。

収入が30万円だとしても広告費に40万円使ったというケースなどがこれにあたります。もし参加者が赤字になってしまい、問い詰めたとしても「一応30万円を生み出したではないか」という逃げ道を作ろうとしていると考えられます。「生み出す」という表現は、初期費用をかけて利益を出すビジネスモデルで売り出す時に便利な言葉なのです。

そもそも、ビジネスモデルすら明らかになっていない段階で、情報商材を購入することは非常にリスキーです。同じお金を儲ける方法があるにしても、人それぞれ向き不向きがあります。詐欺であるにしろないにしろ参加することはオススメできないというのが現状です。

「ドリームシティプロジェクト」 伊藤かずや氏の正体

先に挙げたように、伊藤かずや氏は、過去にも情報商材の販売を行なっています。実際に「ゼロワンプロジェクト」に参加しようとしたという方の情報によると、「ゼロワンプロジェクト」は、最終的に高額な商材を売りつけるということが報告されています。参加しようとし、グループに入ると、1000円の情報商材の購入ページになります。それを購入すると、次は約8000円の情報商材の購入ページが開くようです。これは、情報商材詐欺でよくある手法です。このため、伊藤かずや氏は、やはり詐欺を行なっているのではないかという疑惑が生まれます。

「ドリームシティプロジェクト」に似ている詐欺は多いが相違点もある


さて、これまで「ドリームシティプロジェクト」はあまり信用できないという内容について紹介しました。それを裏付けるかのように「ドリームシティプロジェクト」には似ている詐欺が多いのです。

まず、情報商材詐欺の典型例として、ビジネスモデルなどの詳細をなるべく明らかにしないこと、誰でも簡単に儲けることができるということ、メンバーを集めた後からお金を取ることが挙げられます。それぞれ理由があるので紹介します。

・ビジネスモデルを明らかにしない特徴

ビジネスモデルを明らかにしないのはかなり不自然です。情報商材詐欺では大概の場合「ネットビジネスでお金を稼ぐ方法」程度のことしかわかりません。これは、「スポーツが上手くなる方法」と言っているのと同じであり、サッカーなのか?テニスなのか?野球なのか?など競技がわかりません。たとえ詐欺だとしても競技くらい明らかにするのは問題ありませんよね。むしろ、大雑把過ぎでターゲットを逃してしまうことに繋がります。これはおかしなことですが、万が一その道のプロに見つけられてしまった場合、稼げる内容ではないことが露呈してしまうので、些細な情報であってもなるべく隠そうとしているのでしょう。また、先に挙げた例の「スポーツが上手くなる方法」は、スポーツが上手くなりたい方だけがターゲット層になりますが、お金を稼ぐ方法は皆が知りたいことですので、大雑把な宣伝でも問題ないのが理由であると思われます。

・誰でも簡単に稼ぐことができると宣伝する特徴

誰でも簡単に稼ぐことができると宣伝する理由は、雇用の不安定さから結果を出すことが必要になったためです。ここ最近ではバブル崩壊やリーマンショックにより多くの失業者が出ており、いつ首を切られてもおかしくないという恐怖を抱えています。特に、終身雇用が保証されていたにも関わらず切られてしまった方からすれば大変ショッキングな出来事だったと思います。このため、新しくチャレンジしてもすぐに切られてしまう可能性が捨てきれず、手軽に参入できるものを欲するのです。加えて、職場環境の悪化により、せっかく着いた職場を自ら辞めてしまう方も多いです。売り上げが出ないことで余計に働く必要が出てきており、それが辛くて辞めたという方はとても多いです。とはいえ、仕事を辞めてしまっては生活できません。そこで、簡単に儲けることができるという情報商材を求めてしまうのです。

・メンバーを集めた後からお金を取ろうとする特徴

「ドリームシティプロジェクト」に関してはこれに当てはまるのか不明ですが、伊藤かずや氏は過去に関わった案件でこの手法を利用しているので紹介します。情報商材詐欺の場合、メンバーを集めた後にお金を取ろうとする傾向があります。もし、まともな情報商材であれば、その商材を適正価格で売るだけで問題ありません。しかし、適正価格で売るとなればそれなりのマーケティング力が必要となります。というのも、有益な情報であればあるほど価格は高くなります。しかし、価格が高くなれば、それだけ顧客は少なくなります。そこで、情報商材詐欺の場合は、無料or格安でメンバーを集めておき、後から商材で上手く稼ぐことができなかった方をターゲットにして高額な情報商材を買わせたり、高額なセミナーへ招いたりするのです。

これらの点から「ドリームシティプロジェクト」はかなり怪しいプロジェクトであることがわかります。しかし、従来の情報商材詐欺との相違点もあります。それは、儲けることのできる額が少ないことです。「ドリームシティプロジェクト」初心者は初月から30万円稼げると宣伝していますが、他の案件と比べてこれはかなり少ない水準です。これの理由は、金額が高過ぎると現実味が無いので怪しまてしまうのため、敢えて価格を下げているのでしょう。仮に詐欺だった場合、結局高額情報商材orセミナーでお金を騙しとれば良いのです。また、高収入が望めない現代では、低収入なりに満足できる生活を得ようとしている傾向があり、それを利用しているのではないかという説が上がっています。

現実に、「ライフワークバランス」「ミニマリスト」「セミリタイア」などの言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。それぞれ意味は違いますが、どれも低収入なりに充実した生活を送るということに繋ることが多いです。現代人にはこういったニーズがあり、「ドリームシティプロジェクト」はその心理を突いた数少ない案件なのかもしれませんね。詐欺は、ターゲットの心理を読んで行うものです。有名なオレオレ詐欺・振り込め詐欺などももちろんそうです。

まとめ


今回は、「ドリームシティプロジェクト」について解説しました。その内容は明らかになっておらず、サービスを終了したことから正確な情報が入手できないのが現状ですが、これまでの報告を合わせて考えると残念ながら信頼できる案件とは言えないどころか、典型的な情報商材詐欺の特徴を持っていることがわかりました。仮に本当に稼ぐことができるものであったとしても、「30万円を生み出すことができる」という発言をしており、広告費で結局赤字になってしまうのではないかという心配もあります。

もし、情報商材詐欺に限らず、詐欺にあってしまった場合は、集団訴訟を検討してはいかがでしょうか?集団訴訟はその性質上、弁護士以外は同じ事件の被害にあっている必要があるので、自分以外にも訴訟を起こそうとしている方がいることになるので心強いです。訴訟した経験が無い方でもかなりやりやすくなるので、とてもオススメです。手続きが楽になる以外にも集団訴訟には様々なメリットがあります。特に、訴訟費用が安く済むという点はかなり嬉しいポイントです。多くの人数が集まれば集まるほど1人あたりの支払い金額は少なくなります。また、それだけ多くのお金が集まれば優秀な弁護士の力を借りることが可能です。

仮に、訴訟したい相手がお金のある者だった場合、個人で訴訟して勝訴するのは難しいかもしれません。というのも、お金があれば優秀な弁護士を付けることができるのに対し、個人では限界があるためです。あまり経験の無い弁護士では太刀打ちできないことが考えられます。また、相手に弁護士が付いているということは、勝算があるということです。(弁護士は負けが見えている事件の場合依頼を断る場合が多い)集団訴訟であれば、優秀な弁護士を付けることができる相手にも戦えるのです。

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