2018年 11月 の投稿一覧

ティーンエイジャープロジェクト、天野みずき氏は怪しい?

「ティーンエイジャープロジェクト」、合法インサイダーってなに?

10代で億の富を築いた天才が手がける、無料オファーがきました。
かなり稼げるアピールが強烈な、このオファーですが、一体どういうものなのでしょう。

●裏技「合法インサイダー」で稼ぐ


「ティーンエイジャープロジェクト」は、合法インサイダー取引で稼ぐと言っています。
合法という言葉にあまり良い印象をもてませんが、法に触れない合法的な、インサイダー取引などあるのでしょうか。

実は、インサイダー取引が、違法にならない世界があります。
それが、仮想通貨の世界です。
FXでもインサイダー取引は違法ではありませんが、FXではインサイダー取引自体が存在しません。
あるのかも知れませんが、FXの市場は大きいため、インサイダー取引をしたところで儲からないので、誰もやりません。

2018年1月末に、大手取引所である、ビットフライヤーにLiskという仮想通貨が新たに上場しました。
この上場を機会に、Liskの価格は上昇しています。

この上場について「かなり前から知っていたので、儲かりました」と、事前に上場の情報を知っていたということを暴露し、インサイダー取引があったことを告白しています。
このツイートは事実でないとされていますが、仮想通貨の世界では、インサイダー取引は違法ではありません。
事前に内部事情を知っていれば、大儲けすることもできてしまうのです。
実際ありえない話ではないでしょう。

仮想通貨は証券ではないので、インサイダー取引を違法とはしていません。
「ティーンエイジャープロジェクト」がいう、裏技=合法なインサイダーで稼ぐとは、仮想通貨の世界で稼ぐということなのでしょうか?

インサイダー取引で稼ぐということは、内部情報を知っていなければなりません。
正確な情報を、誰よりも早く知ることが大事です。
情報を早く、確実に手に入れるためには、かなり優秀な人脈が必要です。
天野みずき氏の人脈が、どんなものか気になります。
天野氏の黒い人脈については、後半にじっくり書いてありますので、最後まで読んでくださいね。

●インサイダー取引とは


ときどきニュースに取り上げられ、ニュースになったりしているインサイダー取引ですが、どんなことなのかいまいち良く分かりません。
インサイダー取引とは、株価を左右するような重要な情報を、公表する前に知っている状態で、株の取引を行うことをいいます。

インサイダー取引は、非常に曖昧な基準です。
知らない間に違反してしまい、逮捕されてしまうかもしれません。

規制を厳しくしすぎてしまえば、株の取引をする人が減ってしまいます。
株取引を行う人が減ってしまえば、日本の経済は滞ってしまうでしょう。
日本の経済も発展させなければいけないし、規制もしなければいけないという矛盾が、インサイダー取引を曖昧にさせています。

インサイダー取引は、罰則がかなり厳しいです。
個人に対しては、5年以下の懲役や、500万円以下の罰金、インサイダー取引で得た財産の没収、法人に対しては5億円以下の罰金となっています。

「ティーンエイジャープロジェクト」は29万8千円、高いか、安いか


29万8千円はけして、安いとは言えない金額です。
セールス動画では、もともと50万円だったそうなので、超大幅割引になっています。
すごいお買い得って、そんな訳ありません。

50万円という金額をつけたのは、天野氏です。
結局は元の値段なんて、販売者のさじ加減でどうにでもなります。
値引き率なんてあてになりません。

「ティーンエイジャープロジェクト」が稼げる商材か、そうでないかで、29万8千円が高いか安いかは判断されます。
稼げるなら、29万8千円だろうが、それ以上だろうが払って購入したいです。
「ティーンエイジャープロジェクト」は、結局のところ稼げるのでしょうか?

●「ティーンエイジャープロジェクト」は稼げるのか?

結論から言えば、「ティーンエイジャープロジェクト」は、稼ぐことができません。
あまりにも、矛盾が多く、情報は虚偽だらけです。
嘘をつかなければいけないのはなぜなのか?

嘘をつく=真実を隠すことです。
「ティーンエイジャープロジェクト」の真実とは、稼げないということでしょう。
稼げない事実を隠すため、ここまで虚偽の情報で固める必要があるのです。

「ティーンエイジャープロジェクト」なら、毎日少しの時間(5秒)で、月収100万円、年収1200万円が最低でも稼げると、天野氏はいいます。
方法はスマホを、ポチッとするだけです。
出ました、ポチッと。
スマホをポチッとで稼げる理由が、まずわかりません。

以前メディアで騒がれていた、「ヒルズ族」と呼ばれる人を覚えていますか?
「ヒルズ族」皆がそうである確証はありませんが、大抵の「ヒルズ族」の派手な暮らしは、虚偽でした。

レンタカーをかり、ブランド品をかり、札束までかりて、自身が稼いでいるアピールを強烈に行っていました。
全ては自身が関わる、情報商材を売るためです。
天野みずき氏には、「ヒルズ族」と同じ香りがしてなりません。

そもそもお金持ちがどうして、わざわざ情報商材を売る必要があるのでしょう。
今なら割引価格、今ならプレゼントがつくと、購入を急がせるような動画まで作成しているのです。
すぐにでも、金が欲しい人の商品の売り方です。
すごく矛盾を感じます。

10代にして億万長者の超天才 天野みずきとは


「ティーンエイジャープロジェクト」の天野みずき氏は、とにかく稼いでいます。
現在20歳とのことですが、動画で見る限り少し大人っぽい印象です。
というか、もっと年上じゃないのかなと思えます。

10代で億万長者になったことから、「ティーンエイジャーミリオネア」と呼ばれているそうです。
15歳でアプリ開発の会社を企業し、17歳で月に数百万円稼いでいました。
日本でも、システム会社やアパレル会社を経営している、若き実業家です。
と、天野みずき氏は「自称」しています。

天野みずき氏の儲けている自慢は、全て本人が語っているだけで、なんの裏付けもありません。
自身が経営する、日本のアパレル会社の名前も明かさないのです。
企業の名前を明かさないのは、何か問題でもあるのでしょうか?
会社名を明かしてしまうと、嘘がばれちゃうからとしか思えません。

10代で成功を収めていることは、やはり同世代の人に与えるインパクトは絶大です。
天野みずき氏は、20代の若者たちの間で、絶大な支持をえています。

●天野みずき氏は、ミリオネアYouTuber

天野みずき氏は、YouTuberです。
YouTube上では、ミリオネアYouTuberとして知られ、彼がアップしている動画のタイトルは、「僕が10代でお金持ちになれた理由」です。
その他は「FX」等のトレードの動画が多くありました。

天野みずき氏はアンチが多いですが、ツイッターで「自分が本物だということがいずれ分かる」と発言しています。
かなり強気です。

天野みずき YouTuberラファエル氏とコラボ


「ティーンエイジャープロジェクト」の天野みずき氏は、YouTubeであのYouTuberラファエル氏とコラボしていました。
良くも悪くも有名なYouTuberラファエル氏と、天野みずき氏はどんな関係なのでしょうか?

●YouTuberラファエルとは

2014年11月から活動を開始している、素顔を明かさない、「仮面のYouTuber」です。
2017年、3人のYouTuberに、マイクロトレードサービス・VALUでのインサイダー取引疑惑が持ち上がりました。
その3人のYouTuberの中の1人が、ラファエル氏です。
ラファエル氏は、情報商材屋とのつながりも噂され、あまり評判の良いYouTuberではありません。

●天野みずき氏、YouTuber人脈がやばい

天野みずき氏の「ティーンエイジャープロジェクト」は、誰から送られたものか知っていますか。
元々ラファエル氏と動画で共演していた、「富豪YouTuber芹那」氏です。
天野みずき氏は、「富豪YouTuber芹那」氏と関係があるようですね。
調べていくと、関係があるどころか、「富豪YouTuber芹那」氏と、天野みずき氏は共通点が多くあることに気づきます。

●富豪YouTuber芹那氏とは

芹那氏はYouTubeで、札束や金塊を見せつける人として知られており、YouTube上でとにかく、お金持ちアピールをしていました。
芹那氏はただのお金持ちではありません。
「マザーギフト」という、100%億万長者になれるシステムを、無料で提供するとしていた人物です。

●「マザーギフト」は、怪しさ満載の商材


個人情報を第三者と共用し、取り扱いを第三者に委託すると、小さくですが記載しているあたり、かなり怪しいといわざるをえません。
個人情報保護法が施行されてから、どの業界でも個人情報の取り扱いには過敏になっています。
そんな中で個人情報を、第三者に委託すると言えちゃうところ、危なすぎです。

こんなに稼げるとユーザーを煽った上で、芹那氏は、高額商品を売りつけようとしていました。
マザーズギフトは、30万円、60万円、最終的に120万円の高額商品が待ち構える、恐ろしい商材だったのです。
もちろん、ビジネスモデルはわかりません。

芹那氏が金持ちアピールに使っていた札束(1億3千万)を、ラファエル氏と共有していました。この1億3千万円は、自分のお金と言い張る芹那氏でしたが、結局2人のどちらのものでもありません。

では、誰のものなのか?
1億3千万円の持ち主は、情報商材のドンこと、渡辺雅典氏です。
ラファエル氏や芹那氏の、金持ち印象付け動画撮影のときのみ、貸していたようです。

渡辺氏は過去に、いくつかの商材を販売していた人物です。
それらの商材はことごとく、評判が悪く、ネットには次々に被害者の会と名乗る掲示板が誕生しています。

「ティーンエイジャープロジェクト」天野みずき氏を、ちょっとつついただけで出てくる、黒い人脈、他にもつないでいけば、もっと出てくるでしょう。
天野みずき氏の人脈は、まさに怪しい人ばかりと言っても過言ではありません。

こんな黒い人脈から得た情報など、信じられますか?
どんなに、インサイダー取引が合法な仮想通貨の世界でも、もたらされる情報がインチキなら稼ぐことは出来ません。
天野みずき氏の人脈は、他人をだますことに対して、罪悪感を持たない人たちです。
到底信じることは出来ません。

「マザーギフト」や、渡辺氏の評判の悪い商材も、天野みずき氏が関わっている人が、しかも過去に行ったことです。
「ティーンエイジャープロジェクト」には、関係のないという人もいるかも知れません。

でも良く見てください。
芹那氏と天野みずき氏は、共通点が多くないですか?
まるで、芹那氏の男性バージョンかのようです。
とにかく「稼げる」連呼、そして金持ちアピールがそっくりすぎます。

ここまで似ていると、さすがに関係がないとは言えないのではないでしょうか。
あまりのも似すぎていて、「ティーンエイジャープロジェクト」にも、超高額商品が後に控えている気がしてなりません。

「ティーンエイジャープロジェクト」なんだか、随分きな臭い感じになってきました。
情報商材を購入した向けに、そうそうに被害者の会掲示板が出来ることも多くなってきています。

「ティーンエイジャープロジェクト」も、情報商材を使って、だましを行っていた人が関わっているのです。
購入した人は、早めに仲間を募っておくと良いかもしれません。
「ティーンエイジャープロジェクト」怪しいです。

「ティーンエイジャープロジェクト」、天野みずき氏は怪しい?まとめ

「ティーンエイジャープロジェクト」を手がける天野みずき氏ですが、本人が語る言葉は嘘ばかり、関わりのある人物はいわく付きです。
彼の何を信じたら良いのでしょう。

彼が自分のものだと話す、タイやバンコクの家の動画?
海外のコンドミニアムは、持ち主が滞在していないときに、観光客に貸しだしを行っていることも多いです。
天野氏が「自分の家」だと話す家は、持ち主が不在のため貸し出されたものかも知れません。

彼の話す言葉や、公開する動画には、ひとつも確証的なものはないといえます。
確証のないふわっとした、もっともらしい情報を信じるかどうかは個人の自由です。
あなたの大事な資産を、そんな曖昧なものにかけてしまって、本当にいいのですか?

「グローリッチビジネス」が信用できるかどうか徹底的に調査してみた

副業で大金を稼いでいる方がいるこの時代で、自分も副業で楽をして大金を稼ぎたい。もしくは生活費の足し程度でもいいから、副業で稼いでいきたい。と考えている方は多いのではないでしょうか。
しかし、副業で実際に稼いでいる方をあなたは何人くらい知っているでしょうか。そのほとんどはネット上で、自分は稼いでいるとアピールしている方ばかりなのではないでしょうか。このように、副業の業界では稼げているアピールをすることでお金を稼いでいる人が多数います。そして残念なことに、大半の真面目な方がこのような詐欺を働いている方に騙されてしまいます。

副業というのは、確かにやれば誰でも稼ぐことが出来るようにはなっていますが、その稼ぐことができるという実力までの道のりは非常に長く、1人ではどのようにチャレンジすればいいか分からないというのが実情です。そのため副業に希望を抱く方たちは、すでに稼いでいる方に稼ぎ方を教えてもらうために、スクールに入るか、誰でも簡単に絶対に、等と謳っている詐欺案件の手を出す羽目になるのです。

そのため今回は、少しでも詐欺案件などを暴いていくために、今話題の「グローリッチビジネス」について詳しく見ていき、信用していいのかどうかを調査していきたいと思います。

~「グローリッチビジネス」とは~

「グローリッチビジネス」は、完全無料で行えるから安心!月収98案円確定保証付き!片手間で月収30万円以上をサクッと稼いでいる超かんたん副業の無料モニター追加募集決定!!
作業時間は初回10分!利益は即日に発生!最大月収は青天井!経験は有無:未経験OK!実践者満足度98%!
今話題沸騰中!という広告で宣伝されている副業系の案件になります。

普通の副業系の案系であれば、広告はだいたい一つなのですが、この案件はターゲット別に分けて二つのパターンの広告を用意しています。一つは先ほどの広告なのですが、この広告は家族の写真を載せるなどして主婦や家庭をターゲットとした広告になっています。

二つ目の広告は、11年間で5314人を年収1200万円の成功者へと導いてきた川口幸司がついに「トップ1%のお金の稼ぎ方」を限定公開!知識・スキル・経験等は一切不要でさらには作業すら不要の完全自動で毎月100万円を稼ぎ出す超即金性の不労所得ビジネス「グローリッチビジネス!」
という謳い文句にスーツ姿の写真を付けることで、ビジネスマンをターゲットにしたような広告となっています。

これら二つの広告を見比べると、一つ目の広告では、初回の作業は10分発生するように書いていますが、二つ目の広告では発生しないように書いているため、もうすでに矛盾が発生していますね。作業すら不要の完全自動で稼げるビジネスではなかったのか、、、
これは怪しいですね。
この案件の広告が胡散臭いことは確認できたので、次はこの案件の仕掛け人である、川口幸司氏について見ていきたいと思います。

川口幸司氏についてネット上で情報を集めると、今までに何をしていた方であるというような情報は出てこず、悪評が多数出てきたため、これはあまりよろしくないかと思います。
質の良い商品の場合は、それなりに良い評判と、今までにどのようなすごいことをしてきたかの経歴等が乗っている物なのですが、この商品についてはそれが出てこないため、社会的に信用するのは非常に難しいと言わざるを得ないでしょう。

~「グローリッチビジネス」の誇大広告~


広告というのは、どのようなものを見ても基本的には商品をよく見せるために、多少なりとも誇大広告になってしまったり、商品の良い所しか書かなかったりするものです。日常生活で見かける広告でさえ注意しなくてはいけないのに、ネット上の広告を鵜呑みにしてしまう方が非常に多いのが恐ろしい所です。

ネット上で販売されている副業系の商品の広告は、そのほとんどがねつ造の誇大広告になっています。このような誇大広告から消費者を守るために、誇大広告の禁止という法律があることはご存知でしょうか。
誇大広告の禁止の内容としては、以下のようなものになります。

「最高」「トップ」「ナンバーワン」「日本一」「首位」などの最高級、第一位という表現は、具体的な裏付け、科学的データがあるときは使用することが許されますが、その時は根拠、科学的データを明示する義務があります。
また、そのようなデータは、自社調べではなく、公的な第三者の調べのデータを使用し、明記する必要があります。

「絶対」「永久」「完全」「完ぺき」これらの言葉は、誰でも同じ効果が期待できるという誤認をさせてしまう可能性があることや、永久的に効果が保証されるという印象を間違えて与えてしまうため、使用が禁止されています。

宣伝文句において、誇張した表現を使うことは禁止されていますし、虚偽の表記も当然のことながら禁止されています。
例えば、「果汁100%」と掲載されている商品なのに、実際には果汁が入っていなかったなどのパターンや、売上や人気ランキングを示しているのにも関わらず、そのデータがいつの記録なのかを掲載しなかったりしていることです。

これらのことを踏まえて「グローリッチビジネス」の広告を再確認すると、かなり危ない表現が広告内でされていると言えるのではないでしょうか。

~「グローリッチビジネス」の特商法表記が信頼できない理由~


「グローリッチプロジェクト」の特定商取引法の表示について見ていきましょう。特定商取引法の表示は、ネット上で商品を販売する時に守らなければいけない法律であるため、ネット上で何かを販売する場合には絶対に知っておかなくてはいけません。そのためこの法律を順守していない販売者で真っ当な販売者はいないと考えて問題ないと言えるでしょう。
情報商材を販売する際には、特定商取引法で定められている、以下の情報を記述しておく必要があります。

・事業者者名
・住所
・連絡先
・公開された連絡用メールアドレス
・商材販売ページのURL
・商材の値段
・商材費用他、必要な費⽤(決済⼿数料・振込⼿数料・送料など)
・お⽀払い⽅法
・商品の受け渡し日付
・返品についての特約事項
・注⽂や返品に対する有効期限

「グローバルリッチビジネス」において、これらの情報が載っているかどうかを確かめたところ、記載されていた情報は、運営会社が合同会社change・4・U ジェネシスプロジェクト運営事務局だということ。運営責任者が佐藤洋介であるということと、住所とメールアドレスだけです。
会社があるのに電話番号を載せないというのは非常に奇妙な話だと思います。
電話番号を記載しないということは、胡散臭い案件なのかなと思い、運営会社のジェネシスプロジェクトを調べてみると、少し前にジェネシスプロジェクトという案件で非常に評価の悪い商材を販売している会社だということが判明しました。またchange・4・U という会社に至っては、Google検索でヒットしませんでした。ということは存在しない会社なのか、非常に小さな会社だということが想像できます。

また運営責任者の佐藤洋介氏についても情報は得られませんでした。これらのことを考えると、この特定商取引法の表示では全く信頼できないということが言えると思います。

~「グローリッチビジネス」のシステムが全く分からない

「グローリッチビジネス」について調べてみましたが、出てくるのは運営者側の主張の、完全無料で行えるから安心!月収98案円確定保証付き!片手間で月収30万円以上をサクッと稼いでいる超かんたん副業の無料モニター追加募集決定!!
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といった情報が出てくるばかりで、実際にどのような内容で利益を生み出していくかが全くと言っていいほど語られていません。真っ当な案件であれば、具体的に手法までは言わなくとも、ある程度どのようなことで稼いでいくかについて語っていることが多いです。そのためこの案件は、多少なりとも危険なにおいがしますね。

また今回の案件は無料で参加できるとの広告ですが、実際には途中から、コミュニティーに参加するには、○○円必要です。このビジネスへの扉を開く!などと謳って、高額な商品を購入するように誘導される場合は非常に多いため、無料だからといって、安易に案件に参加することは気を付けましょう。

~「グローリッチビジネス」危険性まとめ~


今回は「グローリッチビジネス」について詳細に見ていきましたが、あまりこの案件を信頼しようと思える情報を見つけることはできませんでした。反対にこの案件は信頼して大丈夫なのか?と思う内容が非常に多く見つかりました。
「グローリッチビジネス」危険性
①仕掛け人「川口幸司」の情報が全く見つからない
②誇大広告の疑いのある表現が見受けられる
③特定商取引法の表示の内容に不安がある
④どのようなシステムで利益を生み出すのかについて全く語られていない
となります。

このように危険な要素が多数ある案件には、極力手を出さないことが大切ですが、それでも試してみたくなる魅力を持っているのが、情報商材の恐ろしい所です。もしもこのようにリスクを承知の上で商材に手を出す場合は、あなたの大切なお金、時間を守るためにも、こちらもそれなりの対応策を持って手を出すようにしましょう。

~騙されてしまった場合にあなたが取れる3つの行動~


もしもこのようなタイプの案件に騙されてしまった場合は、その後のあなたの行動によってあなたの被害金が返ってくるか、返ってこないかが決まってしまいます。そのため騙されてしまったと感じたときや、自分は騙されるのではないだろうか。と感じる方は以下の行動をしっかりと理解しておくようにしておきましょう。

①自ら販売者に連絡を取り、被害にあったお金を返金してもらうように要求する。
この方法では、自分で販売者側に非があることを伝え、それを認めさせなければなりませんので非常に難易度が高い行為となります。これは正しい法律の知識等がないとトラブルのもとになることもあるので、気を付けるようにしましょう。
②消費者センターや警察に被害届を出す。
消費者センターや警察に被害届を出せば、消費者センターや警察は非常に親身に問題の解決に力を貸してくれます。また消費者センターは法的拘束力がない代わりに、消費者を助けることを目的としている組織なので、非常に多くのアドバイスをしてくれることが多いです。

③弁護士さんに相談する。
先ほども説明しましたが、消費者センターは法的拘束力を持たないため、あまり問題の解決率が良いとは言えません。そのため実際に被害にあってしまった場合は、弁護士さんに相談することが必要になってきます。弁護士さんに相談をして裁判等になった場合は法的拘束力を持つため、問題を解決することが出来ます。

~弁護士さんに依頼する場合は集団控訴をしよう~

弁護士さんに依頼をする場合、想像をするのは個人で依頼をすることですが、最近では集団控訴を依頼するケースが増えてきています。以前は、ネットというものがあまり普及していなかったため、被害者の数も多くなかったり、被害者同士が繋がりを持つことが難しかったため、集団控訴をすること自体が難しかったですが、最近では被害者の数が増えてきていること、被害者同士が繋がりやすいことから、集団控訴というケースが増えてきているのです。
集団控訴の最大のメリットは、弁護士費用が非常に安くなること、勝訴しやすくなることです。
このように被害者側もできることが増えてきているので、もしも弁護士さんに依頼をすることがあれば、集団控訴を考えてみてはいかがでしょうか。

マルチ商法は嫌われる!その理由を明らかに!成功するためには?

マルチ商法という言葉を聞いて、あなたはどのようなイメージを持ちますか?マルチ商法について知っている人は、ほぼ例外なく悪いイメージを持っています。

「マルチ商法は嫌われている」

そう言っても過言ではありません。

なぜマルチ商法は嫌われるのでしょうか?この記事ではその理由を明らかにします。またマルチ商法で成功するための方法も考えてみたいと思います。

1. 嫌われるマルチ商法・・・そもそもマルチ商法とはどんなもの?

マルチ商法は、専門的な言葉で言うと「連鎖販売取引」です。ネットワークビジネスやMLM(マルチレベルマーケティング)なども、マルチ商法と同じ意味で、法的にはすべて「連鎖販売取引」とみなされます。マルチ商法という言葉はイメージが悪いので、ネットワークビジネスなどの横文字でごまかしているだけです。

1-1. ねずみ講とマルチ商法の違いは?

ねずみ講とマルチ商法を混同している人がいますが、明確に違います。
ねずみ講・・・無限連鎖講であり違法行為。商品やサービスがない。
マルチ商法・・・連鎖販売取引と呼ばれ、商品やサービスを介在する。

どちらもどんどん会員を勧誘して紹介料や手数料を得ていくところは同じですが、商品やサービスがあるかどうかで区別されます。商品やサービスが申し訳程度のもので、会員の勧誘が収益のメインであるような場合もねずみ講とみなされます。

マルチ商法とはどんなものか、より詳しく正確に知るためには「連鎖販売取引」について理解する必要があります。

1-2. 連鎖販売取引とは

連鎖販売取引について、特定商取引法では、以下のような条件に当てはまる販売取引のことであると定義しています。

①物品の販売(または役務の提供等)の事業であって、②再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を③特定利益が得られると誘引し④特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの

そのまま読んでも理解しにくいので、①~④の各条件にわかりやすく説明を付記しますね。

1-2-1. ①「物品の販売事業(または役務の提供)の事業であって」

マルチ商法に多いのは健康食品や化粧品ですが、売買できる形のある商品はすべてあてはまります。括弧書きの「役務の提供(えきむのていきょう)」はわかりやすく言い換えれば「サービスの提供」のことです。

参考:国税庁HP/第5節 役務の提供
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/05.htm

1-2-2. ②-1「再販売、受託販売もしくは販売のあっせん」

再販売:自分が仕入れた商品を誰かに販売することです。
受託販売:他人から委託されて商品を売ること。手数料が発生します。
販売のあっせん:販売者側に立って、商品を紹介することです。

1-2-3. ②-2「をする者を」

上記の内容の業務に携わる者、つまりマルチ商法の「会員(ディストリビューター)や販売委員を」という意味です。

1-2-4. ③-1「特定利益が得られると」

特定利益:紹介料や販売マージン、何人集めたらボーナス、等の会員が得られる利益です。

1-2-5. ③-2「誘引し」

新規会員を上記のうたい文句で勧誘することですね。

1-2-6. ④「特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む)をするもの。」

特定負担:入会金、商品購入費、研修費等の会員が負う金銭的な負担のことです。

1-3. 連鎖販売取引の特徴

私たちがコンビニやドラッグストアのような小売店で物を買ったり、エステサロンや美容室でサービスを受けたりするような、一般的な商品流通やサービス提供とは異なり、

『購入者(会員)が新たな購入者(会員)を勧誘し、その相手に商品やサービスを販売する事で手数料を得るという形が、多段階式に連鎖していく』

という販売形態です。

連鎖販売取引は、特定商取引に関する法律(=特定商取引法)で厳格に規制されていて、「事実上、禁止されている」と言っていいほど、悪質な商行為になりうる販売方法です。

では、なぜ、連鎖販売取引と言われるマルチ商法が悪質で嫌われる販売方法となってしまうのでしょうか。

2. マルチ商法が嫌われる理由

2-1. 商品やサービスの信頼性

マルチ商法の会員は、自社の商品やサービスがいかに高品質で人気があるものであるか、商品やサービスを利用したことでどれだけ効果があったか、などを力説します。これは普通の販売営業でも同じではあるのですが、口コミや評価は一般顧客のものがほとんどないので、商品やサービスの信頼性について客観的に判断しにくいです。

2-2. 商品やサービスの価格設定

マルチ商法の商品やサービスは、同等の品質のものと比べて一般的に高価格です。高い理由は単純に会員に支払われるバックマージン分が上乗せされているからですが、多くの場合その商品やサービスの市場価格よりも高すぎる価格設定になっています。

2-3. 人間関係を壊す

知人や友人にしつこい勧誘をしてきたり、相手の迷惑もかえりみずに延々と商品やサービスについて語ったりするためにマルチ商法の会員は敬遠されることが多々あります。家族からやめるよう説得されても聞く耳を持たずに、まるで洗脳されたかのように『ビジネス』に没頭していきます。

2-4. 実際に被害がある

人間関係が崩壊することも大きな被害ですが、何よりも不良在庫を抱えて借金まみれになるなどの金銭的被害も多数報告されています。うまくビジネス展開できて稼げた人というのはほんの一部の人だけで、マルチ商法はそのシステム自体が大多数の被害者が生まれることで利益を作り出すものです。

結果的に、迷惑に感じたり、不幸な目にあったりする人が多いのが、マルチ商法が嫌われる大きな理由であると言えます。

3. 嫌われるマルチ商法とネットワークビジネス

マルチ商法とネットワークビジネスは、知識がある人からはかなり嫌われています。インターネット上では、マルチ商法とネットワークビジネスの危険性の紹介や、悪質な勧誘事例、どのようにしてマルチ商法の勧誘を撃退すればよいか、などの「アンチ・マルチ商法」とも言えるコンテンツを持つサイトがたくさんあります。

3-1. マルチ商法を擁護するサイトもあるが...

マルチ商法とネットワークビジネスを擁護したり、称賛したりするサイトがないわけではありませんが、圧倒的に数は少ないです。それらのサイトの内容を見てみると論理展開に無理があるものが多く、普通の人には理解されにくいものとなっています。

3-2. 公的機関はマルチ商法の勧誘に注意喚起

そもそも、消費者庁が旗振り役となり、国民生活センターなどの公的機関や都道府県などの自治体の広報でもマルチ商法の勧誘に対して注意喚起がなされています。基本的に「悪徳商法」のカテゴリとして扱われていますので、嫌われないようにすることに無理がある販売方法なのです。

3-3. 特定商取引法でがんじがらめ

とどめを刺す話をするなら、すでに冒頭で述べたように「連鎖販売取引」として特定商取引法でがんじがらめに規制がかけられていますので、マルチ商法に手を出すことは法律的にも大きなリスクがあることを知るべきです。

4. 嫌われるマルチ商法で成功するためには

嫌われるマルチ商法で成功するやり方はあるのでしょうか?

4-1. マルチ商法は誰かを犠牲にするビジネス

何をもって「成功する」とみなすのかにもよりますが、自分もそして下位の会員も、商品購入者も、すべての人が満足する形での「成功」はありえません。マルチ商法の仕組み自体が下位の会員を食い物にすることが前提となっていますので、必ず誰かが犠牲になります。

4-2. 成功するにはアップラインに位置するしかない

そんな犠牲があっても自分が稼げればよい、という「成功」なら可能性はあります。それは、新しい商品やサービスのマルチ商法の最上位アップラインに位置することです。つまりマルチ商法を自ら始めるのが一番の「成功」の近道です。

4-3. 誰かに紹介されたマルチ商法に勝算はほとんどない

誰かに紹介されたマルチ商法に参加しても、もう成功する可能性はほとんどありません。すでに下位会員だからです。可能性はゼロだとは言いませんが、もしそこから成功する力量があなたにあるなら、他のビジネスですでに成功していることでしょう。そのくらい難易度の高いことなのです。

5. 嫌われるマルチ商法のその理由と成功するには・まとめ

嫌われるマルチ商法は、連鎖販売取引として特定商取引法で厳しい規制がかけられています。厳しい規制がかけられてしまうだけの悪質性があり、商品やサービスの信頼性や価格設定にも疑問が残ります。人間関係の崩壊を招くだけでなく、金銭的にも大きな被害をこうむる可能性があるマルチ商法は手を出すべきではありません。

公的機関の多くがマルチ商法の勧誘に対して注意喚起を行っているだけでなく、実際に摘発されたり行政処分を受けている企業や会員もいます。法律や規制が厳しすぎて、はっきり言ってうまく勧誘し続けるのは至難の業です。

それでもマルチ商法で成功したいと考える人は、自らが新しいマルチ商法の最上位アップラインに位置するしか方法はありません。仮に新しいマルチ商法を構築して成功できたとしても、下位の会員たちを不幸にする可能性があることをよく理解した上でビジネスを展開する必要があるでしょう。

マルチ商法の勧誘をカフェで行う巧妙な手口と対処法

カフェはマルチ商法の勧誘場所として、最もポピュラーなところです。あなたも、カフェで勧誘を受けているらしい人を見かけたことがありませんか?友人、またはSNSなどで知り合った人から呼び出されて会っているケースがほとんどですが、それ以外の場合でも、マルチ商法の勧誘につながるケースがありますので要注意です。

1.  カフェでの巧妙なマルチ商法の勧誘

カフェがマルチ商法に利用されるときは、そこで勧誘の下準備となるトークが展開されたり、うまくいけばマルチ商法の勧誘から契約までを取り付けたりするものですが、たいていは事前にカフェ以外の場所で知り合っているわけですね。

1-1. 初対面で勧誘してくる場合も

ところが、知り合いでも何でもないカフェの客を、なんと初対面にもかかわらずマルチ商法に勧誘する豪腕ディストリビューター(=マルチ商法のビジネス会員)もいるらしいです。全く知らない人と知り合いになり、連絡先を交換するだけでなくビジネスの勧誘までしてしまうとは、恐ろしいコミュニケーション能力の高さです。冷静に考えれば怪しさ満点なのですが、こういう勧誘方法に引っかかる人が意外と多いようです。

1-2. あなたの人のよさにつけこむ巧妙なマルチ商法の勧誘

あなたも同じような状況に遭遇すれば、初対面の人を邪険に扱うのに気が引けて、言われるままに連絡先を交換したり、再び会う約束をしてしまったりする可能性が高いでしょう。あなたの人のよさにつけ込んでいるとも言えますが、単純にそういう勧誘の仕方があると知らないために対応できないのです。このような巧妙なマルチ商法の勧誘を躊躇なく断れるように、以下に挙げる様々な事例があることを知っておきましょう。

2.  カフェでのマルチ商法の巧妙な声かけ事例

東京都の20代女性が、以下のような勧誘をされた事例がありました。

2-1. カフェで知らない女性に声をかけられた

休みの日に、本屋に併設されたカフェで購入したばかりの本を読んでいたら、いきなり知らない女性に声をかけられました。私より歳上な感じのスラッとしたキレイめな女性です。

「何の本を読んでいるの?」と私の隣に腰掛けて聞いてきました。面食らいながらも接客業で働いている私は、作者と作品名(サスペンスもの)をスムーズに答えるだけでなく「あなたは?」と聞き返してしまいました。

「私のも同じ作者の。あなたもミステリーが好きなのね?」

2-2. 話が弾み、連絡先を交換。食事の約束まで

そこから本の話が弾み、同性で、お互いに気さくな人柄だったこともあって、すっかり意気投合してしまいました。連絡先を交換して「今度ご飯を食べに行こう」と軽い気持ちで約束してしまいました。

この話を友達や家族にしたら「普通、初対面の人を食事に誘わないでしょ」「何かの勧誘じゃないの?」「同性愛の人っぽくない?」「変なとこ連れてかれたらどうするの!」「だいたい、なんであんたも軽々しく連絡先交換するの!」と心配されたり叱られたり、さんざんに言われてしまいました。

2-3. 周囲の反対を押し切って会うも、やっぱりマルチ商法の勧誘だった

しかし、私は少し不安になりながらも、「大丈夫、そんなことない!」と周囲の反対を押し切って会いに行くことにしました。

会ったのは普通のファミレスでした。食事をしながら彼女が「あなたは夢がある?」から始まり、実はネットワークビジネスをやってるんだ、これが結構稼げるんだ、という話をし始めました。みんなの悪い予感が的中し「やっちまった」と思うと同時に、彼女を信じた自分の惨めさと裏切られた悲しさに泣きそうになりました。

2-4. 友人に教えてもらった言葉で断った

「あ、私のパパが『消費者何とかセンター』に勤めてて、そういうの無理なんだ。ごめん!」

泣きそうになっていることを悟られないように、明るめの声で私はそう言い、彼女の話をさえぎりました。

私が彼女に会うことを心配した友人が「なんかの勧誘だったら、これ言えば一発で断れるから」といって教えてくれたおまじないの言葉でした。『消費者生活センター』、ちゃんと言えなかったけれど効果はあったみたいです。

2-5. うまく断れた!だけど悲しい

「そうだったんだ、ごめん」彼女はそれで悟ったらしく、それ以上マルチ商法の話はしませんでした。それまであんなに仲が良かったのに、その後は話が続かなくなって、ふたりともほぼ無言でお店を出てお別れしました。

家に帰って、部屋で一人で泣きました。

「全部、私を勧誘するためのウソだったのかな?」
「普通に友達になりたかったな」

そう思うと、涙が止まりませんでした。

彼女からの連絡はそれっきりありません。

3.  マルチ商法の巧妙な声かけをカフェで行う目的は?

マルチ商法の勧誘目的で、カフェで声かけをするのは一見無謀なことのように思えます。しかし、路上でのキャッチセールスなどはよく見かけたり、実際に声をかけられたりして、そういう勧誘があることを知っているために対処はしやすいですが、カフェのような店舗内で声かけをしてくるとは夢にも思っていませんから、完全に意表を突かれます。

3-1. 非常識だからこそ、うまくいく場合も

常識的に考えれば、店舗内での声かけや勧誘はありえないことです。つまり、「普通はそんなことをしない」という無意識的に行われる私たちの判断を逆手に取り、「カフェでマルチ商法の勧誘をしてくることはないだろう」と思わせることで、警戒心を解こうとするのです。

3-2. 初対面の相手に連絡先や個人情報を教えない

あまり多くはありませんが、初対面の人に対してマルチ商法の勧誘をする事例はありますので、油断は禁物です。初対面の人や、あまり親しくない人に連絡先や個人情報などを教えないようにしましょう。

4.  友人からマルチ商法の勧誘をカフェでされた!どうする?

4-1. カフェで友人にマルチ商法の勧誘をされるパターンは非常に多い

見知らぬ人から初対面でマルチ商法の勧誘に出会うよりも、友人に勧誘される確率のほうが高いですね。友人からマルチ商法の説明や勧誘を受けるのも、カフェで待ち合わせをしたときが非常に多いです。

4-2. カフェでの話は勧誘の入り口に過ぎないことも

また、カフェでの話は勧誘の入り口に過ぎない場合も多々あり、その後にフットサルやバーベキューなどのイベントに招待されたり、勉強会やセミナーに連れて行かれたりすることもあります。深入りすればするほど、たくさんのマルチ商法の人たちとの交流が発生して、だんだん断れなくなっていきます。

いずれにせよ、早い段階でマルチ商法であることを察知して、きっぱりと断るようにしましょう。

4-3. これでスッパリ!おすすめの断り方

一連の流れ(イベントの招待やセミナーなど)がマルチ商法の勧誘と関わるものかどうか聞きましょう。ネットワークビジネスやMLM(マルチレベルマーケティング)だから違う!と言い張られても、それらもマルチ商法と同じ「連鎖販売取引」ですので騙されないようにしてください。

4-3-1. 一度断れば、もう勧誘できない

呼び名がどれであっても、「連鎖販売取引」の勧誘であることを認めたら、スッパリ断ってください。一度断られた相手に勧誘を続けることは違法ですので、それ以上相手はあなたを勧誘することはできなくなります。

4-3-2. 事前に告知することなく勧誘したら違法

「連鎖販売取引」でないと言い張った場合、その後「連鎖販売取引」の勧誘を事前に告知することなくビジネスの契約などを勧めるなどをしたら、「氏名等の不告知」という違法行為になります。

4-3-3. 運営企業や消費者相談窓口に連絡する

相手に違法行為であることを指摘しても、なお食い下がってきた場合は、そのマルチ商法の運営企業に連絡をする、または国民生活センターなどの消費者相談窓口に相談すると伝えましょう。違法な勧誘を行う会員に対して、運営企業であっても会員資格剥奪などの厳しい対応をとることがあります。もし放置して営業停止などの行政処分を受けることになれば、企業も他の会員も大損害をこうむるからです。

4-4. 契約を結んでしまっても解約できる!

万が一、うまく断れなくて契約を結んでしまった場合も安心してください。
マルチ商法であれば、20日間のクーリングオフが適用されますし、中途解約も可能です。

困ったときは消費者相談窓口に電話をしましょう。

・消費者庁の推奨する消費生活相談窓口
参考サイト:消費者庁HP/被害にあったら
http://www.caa.go.jp/consumers/damage/measures/

解約できるとはいえ、初めから契約しないにこしたことはありません。その人があなたにとって本当の友人なら、厳しい態度をとることが『本当の友情』ですよ。

5. カフェでの巧妙なマルチ商法の勧誘と対処法・まとめ

カフェでのマルチ商法の勧誘は様々なケースがあります。見知らぬ人に声をかけられて、いつの間にか契約を結ばされたり、友人にうまく言いくるめられて、会員になった挙げ句借金まみれになってしまったり、マルチ商法で痛い目にあった人たちは数知れません。

マルチ商法の上位会員の中には、被害者の人のよさにつけ込んで、マルチ商法の会員にならせたり、商品を買わせたりして荒稼ぎをする質の悪い人たちもいます。そういった人たちによって、これまで多くのトラブルが引き起こされてきました。人々の憩いの場であるカフェが、マルチ商法の勧誘の場として頻繁に利用されてきたのはとても残念なことです。

しかし現在、マルチ商法は特定商取引法によって勧誘の方法が厳しく制限されています。友人が、アップラインと一緒になってあの手この手であなたに勧誘を迫ってきても、あなたを守る法律も窓口もありますので、必ず一人で解決しようとせずに適切な相談窓口に助けを求めましょう。

マルチ商法でトラブル!海外事業者の場合の対処法は?

インターネットの発達と普及によって、情報化社会と言われる現代では、国内にいながら海外企業との商取引も可能になってきました。しかし、これは良いことばかりではありません。海外の詐欺業者が、世界的に見れば比較的お人好しで騙されやすい日本人をターゲットにすることも可能になるということです。
これまで海外のマルチ業者は日本市場に展開するときは日本法人を設立していましたが、最近では日本法人を作らずに日本人相手に勧誘活動を行って、消費者トラブルが引き起こされる例が増えてきています。

1.  マルチ商法での海外事業者とのトラブル事例

すでに国民生活センターにも相次いで相談が来ている状況です。以下のような事例が報告されています。

1-1. 【事例1】「稼げる!」SNS の投稿を見て参加したが...

(2016年4月 女性/20歳代)
「主婦でも稼げる」というSNS の投稿を見た女性が、どうやって稼いでいるのか投稿者にDMで聞きました。投稿者によると海外の事業者と契約し、ウェブサイトを作って儲けているとのことで、登録申請するためのURLや利用規約が女性に送られてきました。登録費用は20万円程度で、この事業に誰かを勧誘すれば1人につき数万円の紹介料がもらえると説明されました。

サイト上で登録申請を行い、登録料の約22万円をクレジットカードで決済しました。登録時に契約書面等の送付はなく、代わりに事業の内容の動画マニュアルのURLが送られてきました。

事前に、仕事のわからないところはいつでもサポートをすると説明されていたのに、契約してから業者にシステムの不明な点を問い合わせても「マニュアルを見ろ」の一点張りで全くサポートありません。女性は今後どのように作業したらよいか分からないので解約したいと思っています。その事業者の概要書面にはクーリングオフは2日以内とあり、期限はとっくに過ぎてしまっていますが、女性の解約は可能なのでしょうか。

1-2. 【事例2】外国企業の旅行クラブ会員になったが解約できない

(2016年9月 男性/20歳代)
男性が、SNSで知り合いになった実業家から「会員になれば格安で海外旅行ができる」と外国の旅行クラブ会員になることを勧められました。「初期費用として5万円、あと月会費がかかるけど、誰かを紹介すれば初期費用が実質無料になる」と言われたので、無料になればおいしいと思って登録することにしました。

実業家が持って来てくれたパソコンを使って、実業家に男性の情報を入力してもらって登録しました。初期費用等を男性のクレジットカードで決済したのですが、登録内容の控えも契約書等の書面も何も渡されませんでした。

男性はその後、サービス内容について不安になったので、解約しようと思いました。ウェブサイトに14日以内ならクーリングオフできるという記載があったので、期間内に退会申請をしました。ところが、登録アドレスが違うので受け付けられないという内容の英文が返信されてきました。

実業家がアドレスを間違えてしまったようなので、実業家に相談しようとしましたが一切連絡が取れません。このままでは今後もずっと月会費が引き落とされるため、男性は解約したいと考えていますが、どうすればよいでしょうか。

1-3. 【事例3】海外サイトとの代理店契約がクーリングオフできない

(2017年2月 男性/20歳代)
大学生の男性は、学校の友人からあるマルチ商法の勧誘を受けました。ビジネスの内容は、海外サイトの代理店になって商品を売ることです。自分が紹介した人がサイト経由で買い物をすると、購入者にキャッシュバックがあると同時に自分にも紹介料が入るシステムでした。

週ごとに報酬が得られ、友人はすでに20万円ほどの報酬を得ていたそうです。友人に紹介されたアップラインには、「この会社は世界的規模で展開していて、いずれ日本でもビジネス展開するよ」と言われました。友人とこのアップラインを信用してWEB上で代理店契約を済ませ、代理店登録費用として約30万円をクレジットカードで決済しました。契約完了したことを記載したPDFファイルは受け取れましたが、契約書等の書面は交付されませんでした。

その後、友人やアップラインから「日本でのビジネス展開が怪しくなってきた」と言われて、このビジネスに不安を持つようになりました。クーリングオフをしたいのですが、サイト上の規約には「契約後3日を越えると無条件の解約はできない」とあって、解約手続きの仕方も記載されていません。どうしたらよいのでしょうか。

2.  海外マルチ商法を利用するときの注意点

日本法人のない海外のマルチ商法を利用する場合、どのようなことに注意したらよいでしょうか。

2-1. ここに注意!(1)収益に関すること

2-1-1. 「簡単に儲かる」と言われたら手を出さない

「簡単に儲かる」や「絶対に稼げる」などの誇大表現は、マルチ商法に限らずあらゆる販売方法の勧誘において禁じられています。人を勧誘するだけで簡単に稼げるという真っ当な仕事はありません。

2-1-2. 紹介料メインならねずみ講の危険度大

商品販売だけでなく、人を勧誘して紹介料も稼ぐ手法はマルチ商法(連鎖販売取引)ですが、商品・サービスの流通よりも紹介料がメインの収益である場合には、ネズミ講(無限連鎖講)とみなされ、摘発対象となります。

2-1-3. 収益を上げる仕組みやリスクがよくわからないなら契約しない

具体的な仕事内容がない、または説明がなく、人を紹介することで紹介料がもらえる等、儲かることばかり強調されたり、SNSに投稿して勧誘する簡単な仕事という説明をされたりしたら、その話に乗ってはいけません。

契約前に書面等で契約内容が確認できないビジネスはアウトです。利益が得られる仕組みやリスク等をよく理解できない場合は、契約しないようにしましょう。

2-2. ここに注意!(2)日本語対応の問い合わせ先かあるかどうか確認

2-2-1. 窓口が日本語対応していないなら契約しない

契約前に海外事業者のHPを閲覧し、約款や問い合わせ窓口を確認して、日本向けの対応ができる態勢が整っているか確かめておきましょう。日本国内で勧誘されても契約後にトラブルか起これば、海外事業者とやり取りをしなければなりません。日本語で対応してくれる窓口がないなら契約を見送るべきです。

2-2-2. 勧誘者がサポートするという話はあてにならない

日本法人がなくても、日本語対応がなくても、「大丈夫、サポートするから」と勧誘者に説得されることがありますが、絶対にあてにしてはいけません。勧誘されて困った人が後から連絡しても「マニュアルをよく見て!マニュアル通りにやれば大丈夫」と言われたり、最悪の場合は音信不通になったりします。

2-2-3. 英語力があってもトラブル解決は難しい

あなたがもし英語が堪能であったとしても、商習慣も違えば法律も違う海外の企業を相手にやり合うのはおすすめできません。私たちの母国語である日本語が通じる環境でさえ、マルチ商法のトラブルを解決するのは難しいことです。相手が海外企業ならなおさらのことです。

3.  海外マルチ商法においてクーリングオフは適用されるのか

日本国内では、マルチ商法に対するクーリングオフが適用されるのは20日間ですが、海外企業が設定するクーリングオフ適用期間は2~3日間と非常に短いです。日本人が契約した場合はどうなるのでしょうか。

3-1. 海外マルチ商法でも国内のクーリングオフ基準が適用される

消費者庁の取引対策課は「一般論として、日本に法人がない海外企業のビジネスであっても、日本国内での会員勧誘行為には特商法が適用されます」と述べています。それに加えて法定書面が交わされないのも違法行為であると断言します。

3-2. それでも海外企業がクーリングオフに応じない場合は?

国民生活センター内の越境消費者センター(=CCJ)は「クレジットカードで決済した場合、相手企業の違法行為をカード会社に説明すれば引き落としを止められることもあります」として、まずは相談をするよう呼びかけています。

4.  海外マルチ商法のトラブルの相談に乗ってくれるところはないの

海外のマルチ商法に騙されてしまい、途方にくれてしまっている人も安心してください。国民生活センターをはじめとした消費者相談窓口で相談できます。

相手が海外企業であっても、マルチ取引が連鎖販売取引に該当する場合は特定商取引法上のクーリング・オフを主張し、解約までたどりつけるケースもあります。契約した後、ビジネスについて不安を感じたり、トラブルになったりしたら、早めに最寄りの消費者相談窓口に相談しましょう。

消費者ホットラインとして局番なしの188番(いやや)も用意されています。もしお悩みなら、被害が大きくなる前に今すぐ電話相談をしてみてくださいね。

5. マルチ商法での海外事業者とのトラブル・対処法・まとめ

マルチ商法での海外事業者とのトラブル事例でもわかるように、かなりの被害がSNS経由で広がっているようです。相手が海外企業であるために、クーリングオフや解約の方法もわからないまま、日本国内からどうしようも手が打てなくて困っている人も多いようです。

対処法としては、まず海外企業のマルチ商法と思われるビジネスには手を出さないことです。国内企業のマルチ商法でさえトラブルになったら大変です。海外企業が相手ならなおさらです。「簡単に儲けられる」という話に乗せられて安易に契約しないことが重要です。

もし、あなたが海外企業のマルチ商法に契約して困ってしまっても、国民生活センターや消費者相談窓口、188番などに電話相談をしましょう。クレジットカード会社の協力で引き落としを止めることができる場合もありますので、泣き寝入りをせずに解決の糸口をつかみましょう。

マルチ商法での勧誘は違法なの?

マルチ商法の勧誘は違法だとよく言われますが、果たして本当でしょうか?

いきなりですが、その答えを言いますと

「違法ではありません」

しかし、マルチ商法は法律上は「連鎖販売取引」と規定され、その勧誘は特定商取引法でがんじがらめに規制がかけられています。規制が厳しいため違法な勧誘をしてしまっているマルチ商法の会員が多いのが実情です。
そんな危ない綱渡りをするに等しい「マルチ商法の勧誘の違法性」について説明します。

 1.違法?マルチ商法での勧誘の手口

マルチ商法での勧誘の手口で、違法になりやすいものを見ていきましょう。

 1-1.勧誘目的や企業名・商品名・氏名を告げずに会う

単に「ご飯を食べに行こう」とか「会わせたい人がいるので来ない?」のように、勧誘目的を告げなかったり、企業名や商品名、勧誘者の氏名を明らかにしないことは違法です。特商法33条の2の規定で「氏名等の明示」が義務付けられていて、

1)統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名
2)マルチ商法の勧誘をする目的である旨
3)勧誘にかかわる商品または役務の種類

をきちんと告知した上で会う約束をとらなければなりません。

『アムウェイ販売員の丸地さんに会いませんか?おすすめの化粧品や日用品などの説明をさせてもらいたいです。これはマルチ商法(ネットワークビジネス)の勧誘です。』
以上のような勧誘の言葉であれば、違法にはなりません。

 1-2.「簡単に稼げる」「誰でも儲かる」などの誇大表現を使う

現実問題として、マルチ商法は簡単に稼げませんし、誰でも儲かるビジネスではありません。また、医薬品でないのに「病気に効く」「ガンが治る」など薬機法違反になるような文言も使用できません。特商法第36条で「誇大広告の禁止」が規定されています。

誇大広告や、事実と異なる内容の広告によって発生する消費者トラブルを未然に防止する目的で、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」は禁止です。

 1-3.断った人を何度も勧誘する

契約する意志がなく、断っている人に繰り返し勧誘をするのは違法行為です。特商法第3条の2では、訪問販売の規定ですが「再勧誘の禁止」が定められていて、連鎖販売取引でも遵守しなければなりません。

事業者は訪問販売の際、勧誘前に消費者に勧誘を受ける意思があることを確認し、消費者が契約する意思がないことを示した場合は、勧誘を継続したり日を改めて勧誘したりしてはいけません。

マルチ商法は一度断られたら、その瞬間から同一人物に対して勧誘することは一切できなくなります。一般的なセールスと同様に「いりません!」の一言で一発終了です、本来は。

 1-4.公衆の出入りがない場所で勧誘する

勧誘員の自宅や、貸し会議室など、密室に近い場所での勧誘はできません。ファミレスやカフェなどの人の出入りがある場所での勧誘が特商法第6条で義務付けられています。

キャッチセールスやアポイントメントセールスと同様に、勧誘目的を告げずに誘引した消費者に対して、公衆の出入りする場所以外で売買契約等の勧誘は禁止です。

 1-5.長時間の勧誘、帰らない・帰らせない

長時間にわたって勧誘活動を行ったり、契約をするまで勧誘員が帰らない、あるいはその場所から帰らせてくれなかったりした場合も違法行為となります。特商法第38条3号に規定されています。

マルチ商法の契約を締結しないという意思表示しているのに、契約を結ばせるために迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をすると、主務大臣は統括者に是正措置などを指示することができます。

 1-8.クーリングオフの説明がない

クーリングオフなどの契約に関わる重大なことは事前に説明しなければなりません。もちろん、事実と異なる内容を告げるのもいけません。禁止行為を定めた特商法34条の1の条文において明確に示されています。

勧誘の際に契約が有利になるように、あるいは契約後に解除されないように、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げることが禁止されています。

本項の内容は以下を参考に、条文内容等をわかりやすく記述しました。条文の正確な文言を確かめたい方はリンク先も合わせてご参照ください。

参考:

特定商取引に関する法律(特定商取引法)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=351AC0000000057

特定商取引法ガイド/連鎖販売取引
http://www.no-trouble.go.jp/what/multilevelmarketing/

 2.勧誘されたら・・・マルチ商法での勧誘にあったときの断り方

上述のように、マルチ商法の勧誘ではさまざまなことが禁止事項となっています。したがって、特定商取引法に定められている内容を盾にすることで確実に断ることができます。

 2-1.事前に告知されないマルチ商法の勧誘は違法

事前にマルチ商法の勧誘であることを知らされずに会う約束をした場合や、事前の告知なしに勧誘の目的でアップラインを紹介された場合など、特商法違反になる勧誘行為は非常に多いです。

怪しいと思ったら、「これってマルチ商法(=ネットワークビジネス)の勧誘?」とあらかじめ防衛線を張りましょう。

1)相手の返事がYes!なら
告知されずに勧誘行為があった時点でアウトです。特商法33条違反であることを告げましょう。これ以上マルチ商法の話をしないよう促すか、興味がないと言ってその場を立ち去ってOKです。

2)相手の返事がNo!なら
以後の会話でマルチ商法に関係しそうな話題には興味を示さないようにしましょう。「将来の夢」や「副業」「儲かる」「権利収入」などのワードはマルチ商法の話につながる可能性大です。「あっそ」「ふーん」などの塩対応で相手は何も言えなくなります。強引にマルチの話題に持っていかれたら特商法33条違反であることを指摘しましょう。

 2-2.最終手段は「電話相談」

もし、以上のような断り方をしても

「いや、そんなことはない」
「マルチ商法ではないから、違法ではないよ」

などと勧誘者が食い下がってきたときは、以下に電話して確認することを告げましょう。相談自体は問題ありませんので、その場で本当に電話をかけてしまっても大丈夫です。下記サイトで電話番号を調べることができます。

・勧誘者が会員となっている会社
参考サイト:マルチ取引を行っている企業をまとめてみた(NAVERまとめ)
https://matome.naver.jp/odai/2142884241654730401

・消費者庁の推奨する消費生活相談窓口
参考サイト:消費者庁HP/被害にあったら
http://www.caa.go.jp/consumers/damage/measures/

※188番(いやや!)にかけて郵便番号等を入力することで、身近な消費生活相談窓口を案内してもらえます。

最悪の場合は110番通報しましょう!

 2-3.万が一契約してしまっても大丈夫!

20日以内までクーリングオフができます。中途解約もできます。そして必ず消費生活相談窓口などの適切な機関を頼ってください。信頼できる人に相談しても良いですが、何はともあれ一人で判断することは絶対にやめましょう。勧誘者に「周りの人に相談しないように」と言われるでしょうけれども、その時点でもう、あなたに対する洗脳が始まっています。

大事なことなのでもう一度言います。
「一人で判断することは絶対にやめてください!」

相手は百戦錬磨ですので大抵の反撃には対応する術を持っています。一人で立ち向かうのは危険です。

 3.マルチ商法での勧誘でのやり取りの事例

マルチ商法の勧誘事例の紹介と、それぞれの事例における主な違法ポイントを指摘します。

 3-1.<事例1>説明会で必ず儲かると勧誘されて

友人の紹介でビジネスの説明会に出席した会社員のAさんは、「必ず儲かる」などとビジネスの会員になることを勧められ、友人の顔を立ててやりたいと思って入会しました。

会員は割引価格で商品が買えること、新たに会員を入会させれば紹介料が入ると言いくるめられ、合計で50万円近い商品を買わされましたが、明らかに商品価格が高額なことや簡単には勧誘ができないことに気づき、解約と返金を申し出たのですが応じてもらえませんでした。

【違法ポイント】
・必ず儲かるなどの誇大表現
・クーリングオフに応じない

 3-2.<事例2>サラ金に手を出してまで

主婦のBさんは、高額な健康食品の購入を知人から勧められました。また、「会員なら会員価格になってお得だし、友人を誘えば絶対に収入になるよ」と言われたのですが、お金がないので断りました。「最初は大変だけど、勧誘できれば自動的に毎月4万~5万円入るんだよ」と再三勧誘された挙げ句、「お金がないなら消費者金融で借りなよ。簡単に返済できるから大丈夫」と言われ、借金して会員になってしまいました。しかし、勧誘がうまくいかなくて返済にも苦しんでいます。

【違法ポイント】
・初回購入時に会うとき、事前に勧誘する旨の告知があったか
・絶対に収入になるなどの誇大表現
・契約を断った後に勧誘を繰り返す

 3-3.<事例3>まるでネズミ講

大学生のCくんは、友人から「良いバイトがある」と誘われ、彼の紹介する業者に会いました。ビジネスの内容はインターネット広告の代理店でした。

勧誘して新規の代理店契約(子会員)が発生すると紹介料が2万円で、その子会員が孫会員を勧誘できれば、さらに2万円が手に入ると説明され、契約をすることにしました。

すると、会員資格を得る契約のために30万円が必要だと言われ、現金がないと断ったら、「必ずあとで返せるぐらい儲かるから、消費者金融で借りてきて」と説得され、借金して契約してしまいました。

【違法ポイント】
・初回購入時に会うとき、事前に勧誘する旨の告知があったか
・業者の氏名や商品の説明等があったか
・必ず儲かるなどの誇大表現
・契約を断った後に勧誘を繰り返す

※この事例は、そもそも「ねずみ講」とみなされる可能性が高いです。ねずみ講は具体的な商品やサービスのない、契約による金品のやり取りのみで行われる詐欺商法で、問答無用の違法行為です。

 3-4.<事例4>本部組織の所在が外国だったら要注意

大学生のDさんは、ホームページスペースをレンタルさせるマルチ商法に勧誘され、主催企業をよく確認せずに契約してしまいました。

このマルチ商法は、新たに会員を勧誘して契約させれば紹介料が入る仕組みでした。広告ではホームページを持つ楽しさばかりが強調され、会員を勧誘して紹介料を得ることが目的であることがわかりにくい構成となっていました。

契約書がないばかりか上位会員の連絡先も不明、さらに主催企業の本部も外国にあるため、苦情や解約の申し出が事実上不可能で、日本の会員は泣き寝入りするしかありませんでした。

【違法ポイント】
・容易に利益が得られるなどの誇大表現
・20日間のクーリングオフに対応しない

※国外の企業に対しては日本の国内法が適用されないことがありますので、うかつに手を出してはいけません。

参考:国民生活センター
「ホームページのスペースをレンタルさせるマルチ商法」の被害が増えている!
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20010718_2.html

 4.マルチ商法はなぜ違法だと思われるのか

戦後の日本国内の歴史において、ねずみ講はもちろんのこと、マルチ商法やネットワークビジネスにまつわるトラブルが絶えず発生してきたため、それらの商行為を取り締まるために法整備が進められました。

現時点ではマルチ商法は違法ではありませんが、それはきちんと法律に従って勧誘をした場合にのみ言えることです。実際のところ、特定商取引法を理解せずに違法な勧誘をしているディストリビューター(=ビジネス会員)が多すぎます。

ですので、

「違法行為を行うマルチ商法の会員がいる=マルチ商法は違法」

という図式が成り立ってしまい、一般の人からすれば「マルチ商法は違法なんでしょ?」という認識になりやすいのだと考えられます。

 5.マルチ商法での勧誘は違法かどうか・まとめ

冒頭でも述べたように、マルチ商法の勧誘は違法でありません。

しかし、法律にのっとってクリーンな勧誘を心がけると、末端会員ではほぼ稼ぐことができないビジネスモデルであることは容易に理解できるでしょう。特定商取引法で定めていることは、マルチ商法にとって非常に不利な決まり事だらけです。

「マルチ商法の勧誘するんでお話しませんか?」なんて言われて、あなたはその人に会いに行きますか?

「マルチ商法は自分で商品を何十万円分も買う必要があって、だいたい売れ残るよ。売るのが上手い人なら儲けられるけど確率は5%以下かな」と言われて、あなたは会員になりますか?

現状では、
・違法でないマルチ商法は儲かりませんのでやめましょう。
・儲かるマルチ商法は違法なやり方しかありませんのでやめましょう。

マルチ商法にはまった人のいろいろな面白い話をご紹介!

マルチ商法にはまってしまった人、あなたの周りにもいませんか?

若いうちは人生経験も浅いため、マルチ商法にはまってしまうのもある程度仕方がないですが、いい歳してマルチ商法に騙されてしまう人は、やはりどこか足りない部分があるのかと思わされるような笑い話もあるようです。

 1. マルチ商法にはまった人にもいろいろな面白い話がある!

マルチ商法にはまってしまうと、大半は自分自身が不幸になったり、周囲の人に迷惑をかけたりして暗い話になりがちですが、時々面白い話にも遭遇します。ネット上やSNS、その他伝聞などの中で、特に面白かった話をご紹介したいと思います。

マルチ商法の知識と経験がなさすぎて勧誘にならなかったり、百戦錬磨のアップラインを撃退したり、騙されたのに逆に儲かってしまったり、思わずクスッとしてしまうエピソード3本立てです。

 2. マルチ商法・面白い話(1) 勧誘してきた女性との話

カズマくんは大学4年生だった当時、SNSで知り合った女性にマルチ商法に勧誘されました。女性の名前はミナという25歳の独身OLです。二人はスマホゲームで同じクラン(ゲーム内のチーム)だったこともあり、SNSでよくやり取りをしていました。ゲーム内で仲がよかったため、一度リアルでも会ってみようということになりました。

ご多分に漏れないお決まりのパターンで、お茶をしながら将来の夢について聞き出すところからマルチ商法の勧誘が始まります。

 2-1.ミナさんの勧誘を軽くいなすカズマくん

ミナ(以下ミ)「カズマは夢ってある?」
カズマ(以下カ)「ん~今のとこ特にないよ」
ミ「もう就職決まったんだっけ?」
カ「うん」
ミ「どこ?」
カ「え?ヒミツ(笑)一部上場企業」
ミ「マジか、すげー」
カ「今は買い手市場だからね~割と早く決まったよ」
ミ「でも、日本て借金やばいしさ、年金も将来破綻するし、老後のためにお金貯めといたほうがいいよね!」
カ「日本の借金?国債のこと?あれは大部分は国民の資産だから、まあいいんじゃないの?逆に国債0にされたら投資家とか銀行困っちゃうよ(笑)」
ミ「そうなの?」
カ「うん。国債があるのはしょうがないんじゃない?アメリカなんて日本の比じゃないほど借金あるけど大丈夫じゃん?年金はまあヤバイかもね。就職したら老後のために積み立てようかな」
ミ「だよね?副業とか考えてる?」
カ「まだ就職すらしてないのに副業とか考えないって(笑)でも多分仕事忙しいから副業とかする暇ないんじゃない?もしそんな暇あってもゲームやるし(笑)」
ミ「将来は不安じゃない?」
カ「なんで?」
ミ「だって、老後とかお金なくなるかもよ?」
カ「そんなこと考えてんの?」
ミ「うん、だからさ!」
カ「じゃあスマホゲームとかやめて金持ちの旦那さんみつけなよ(笑)」
ミ「は?なんでそうなんのよ!」
カ「婚活、婚活ぅ~(笑)」

ミナさんはなんとか勧誘の話に持っていきたいのですが、なかなかペースがつかめません。カズマくんに茶化されながらも、マルチ商法の説明に入っていきます。

 2-2.カズマくんの会心の一撃でミナさんK.O.

ミ「でね、労働収入と権利収入って知ってる?」
カ「いや、言葉の意味そのまんまでしょ?特別な意味でもあんの?」
ミ「わかってるんだ。さすがだね!でも、一応説明するね。労働収入ってのがね、」
カ「ねーねー、これマルチの勧誘?」

カズマくんの切れ味鋭いツッコミにミナさんは慌てます。

ミ「違うよ!マルチなんかじゃないよ!ネットワークビジネスっていう立派なビジネスの話なんだよ!」
カ「ネットワークビジネス(笑)マルチでもNB(ネットワークビジネスの略称)でもMLM(マルチレベルマーケティングの略)でもやってることは全部一緒だよ(笑)」
ミ「違うもん!」
カ「一緒なの(笑)アムウェイ?フォーデイズ?何のマルチ?」
ミ「それは...」
カ「マルチの勧誘だったら、うかつなこと言わないほうがいいよ。企業名伏せたり、勧誘者の名前伏せたりして勧誘したら違法なの知ってるでしょ?」
ミ「...」
カ「今日会う約束するときに、そういうこと何も言ってなかったもんね。俺、法学部だから特商法とかよく知ってるよ」
ミ「ト、トークショー?」
カ「特定商取引法だよ(笑)勧誘初めてなの?絶対ボロが出るからやめときな(笑)前にマルチ商法の勧誘受けたことがあるけど、そのときも、そいつのことコテンパに論破したし。俺を勧誘しようとしてもムダだよ(笑)」

ミナさんは何も言えなくなってしまいました。完全ノックアウトです。

 2-3.カズマくんはミナさんの勧誘を撃退!だが...

カ「ねね、そんな話もういいから、ゲームの話しようよ、てか今ログインしよ?」
ミ「うん...」

悪くなってしまった雰囲気を良くしようという、カズマくんの心遣いです。ミナさんはマルチ商法にはまってしまっているとはいえ、なかなか魅力的な女性ですので、カズマくんも彼女を邪険に扱うのは気が引けたようです。その日はマルチの話をそれ以上することはありませんでした。

カズマくんは一流大学の法学部で、一部上場企業に就職できるほどの秀才でした。彼は以前、別のマルチ商法の勧誘を受けたときに、法学部であったこともあって関連法や裁判および判例をしっかり調べあげ、そのときの勧誘者を完全論破した猛者だったのです。

一方、駆け出しのマルチ会員だったミナさんは、経験不足だったこともありカズマくんの勧誘に失敗します。これをきっかけにマルチ商法が自分に向いていないことを悟り、また、その後カズマくんにたびたび会ってマルチ商法の悪質な事例を教わり、マルチ商法から足を洗うことになります。

カズマくんはミナさんの勧誘はかわしましたが、大人の女性の「誘惑」(?)からは逃れられなかったらしく、現在も二人で仲良くスマホゲーに励んでいるとかいないとか。

 3. マルチ商法 面白い話(2) 男性からの勧誘をスカッと断った話

安いファミレスの奥の席に、むさ苦しい男が3人座っています。
そのうち2人は壁を背にしてが座っています。一人はAの親友で、もう一人は親友が呼んだ「尊敬する」男性です。その2人と向かい合うようにAが座っています。

 3-1.よくあるマルチ商法の勧誘シーン

マルチにはまったAの親友が、Aを勧誘するために「会わせたい人がいる」と言ってファミレスに呼び出しました。Aは正直なところマルチ商法には興味がなく、むしろ親友をだまして儲かっているのであろう、この「尊敬する」男性の話を聞いて、不備があればなんとかやりこめてやろうと思っていました。

しかし、その男性もいわゆるアップラインに位置する人物です。話がうまくてAが何を言ってもいなすし切り返してきます。逆にAが言い返せなくなっているのを見て「納得したでしょ?君も一緒にビジネスをやろう?」と入会を迫ってきます。

 3-2.一発逆転!しつこい勧誘の息の根を止める一言とは?

追い詰められるA。しかし、彼には勝算がありました。

2度、誘いを断ってからも、男性はもう少しで落ちると勘違いしたのか、さらに追い打ちをかけるように儲かる仕組みの説明を繰り返し、再び「君にも夢があるだろ?一緒に稼いでその夢をかなえようよ。ぜひ仲間になってほしい」と勧誘をしてきました。

Aはこう言います。
「あなた、僕が何度も断ってもしつこく勧誘しましたね?これって違反行為ですよね?」

ふっと笑って男性は答えます。
「いやいや、こんなの違反じゃないよ。しっかり説明をしてビジネスを一緒にやらないかと言っているだけだし」

Aはテーブルの端に置いてあったスマホに、おもむろに手を伸ばしました。

ぴっ。

「会話は全部録音しました。今からあんたのやってるマルチの会社に電話して、今日の勧誘の仕方について苦情言いますんで」

 3-3.豹変するアップライン、そして除名処分

Aがそう言うと、今まで温厚に話をしていた男性が豹変します。

「おまえ、ふざけんなや、ゴルァァァ!!」

がしゃーん、テーブル越しにつかみかかろうとした勢いで、コップが床に落ちました。騒ぎを聴いて店員たちが駆けつけ、取っ組み合っている二人を引き離そうとします。親友はどうしていいかわからずオロオロするばかりです。

店の通報で警察が呼ばれ、その場は収められました。Aは事情聴取をされたのち会社に苦情の電話を入れたため、その男性はマルチ商法会社の会員名簿から除名処分となったようです。

Aは男性の勧誘をスカッと断っただけでなく男性の会員資格を剥奪し、さらにマルチ商法から親友を救うことができました。

 4. マルチ商法 面白い話(3) 騙された!だけど稼げた話

私は40代の独身サラリーマンです。安月給なので結婚もできないままですが、老後の蓄えぐらいはしておきたいと考え、なにか副業でもないかなと思案しておりました。

 4-1.友人から50万円の投資ソフトを買わされる

そんな折、友人から投資用ソフトの話を持ちかけられて、酒を飲みながらということもあって軽い気持ちでソフトを買う約束をしてしまいました。後から思えば、ソフトひとつに50万円も払ってしまうなんて何とバカだったのだろうと自分で自分を責めました。

買ったのはFX投資教材でした。USBに入った投資教材を見ても専門用語だらけでよくわかりません。そもそもFX講座を作ることが必要なことすら知りませんでしたから。

 4-2.友人も儲かっていない、これは騙された!

友人はさぞ儲かっているのだろうと思い、やり方を聞いてみてもごまかすばかりで自分で頑張れというばかりです。どうやら彼もちゃんとFXで稼げてはいなさそうでした。FXで稼ぐのが難しければ、誰かにソフトを売ればマージンでも稼げるよと言うのですが、売るような知り合いが私にはいません。

「これは騙されたな」と思いましたが、友人との人間関係を壊すのも嫌でしたので、50万円をムダにしないためにもFXの勉強をしてみようと、ネットで調べたり書籍を買ったりして頑張ってみました。

 4-3.投資教材はゴミだったが、運良く自力で稼げた!

自分で勉強してよくわかりましたが、USBに入っている投資教材ははっきり言ってゴミです(笑)。内容のほとんどが常識的なもので、50万円の価値なんてありません。書籍代も含めて1万円もかからずに、教材以上の知識を得ることができました。

知識を蓄えたところでいよいよFXに参戦です。最初こそ少し損はしましたが、ビギナーズラックだったのかトントン拍子に利益を上げていけました。1年ほど取引を続けて利益が100万を超えたところで、調子に乗って1日に10万円を溶かし肝を冷やしました。びびった私はそこでいったんFXからの撤退を決意しました。チキンですが利益は確定です(笑)。

マルチ商法の投資教材代を差し引いても、FXでかなり儲けることができました。「投資教材のおかげではない!」と声を大にして言いたいところですが、友人に騙されたおかげで稼げたのは確かです。ちなみにFXの話は友人とはしていませんが、今でも変わらず飲みに行きますのでマルチ商法のせいで仲が悪くなったということはありません。

また、気が向いたら今度は別の投資にもチャレンジしてみようかなと思っています。

 5.マルチ商法にはまった人のいろいろな面白い話・まとめ

マルチ商法の勧誘を受けたり、マルチ商法にはまってしまったりする人はたくさんいますので、それだけ面白いエピソードも出てくるものですね。今回紹介した話の中では、幸いにも大きな被害を受けた人はいませんが、マルチ商法にはまってしまうと自分が不幸な目に合うだけでなく、周囲にも多大な迷惑をかけることになります。

どんなに魅力的な儲け話であっても、マルチ商法の手法をとっているビジネスの話には乗らないようにしましょう。時間もお金もたくさん浪費するだけでなく、人間関係も失うような「面白くない話」を人生に刻むことになってしまいますよ。

新しい出会いに要注意!マルチ商法の勧誘をする女性の特徴とは?

他人にビジネスを紹介し、会員として迎え入れることで紹介報酬を得る「マルチ商法」。「MLM」や「ネットワークビジネス」とも呼ばれています。大きく成功すれば、自らが必死に働くことなく、不労所得で生活できる可能性もあるため、毎年多くの人が新規で入会しています。一方、本当に稼げるのはごく一部で、多くの会員は月々のセミナー代や商品購入代(会費)を払うのに精一杯なのが現状です。法に触れるような勧誘を行っている業者も多く、一般的に避けられているのがマルチ商法です。

それでもマルチの巧みで強引な勧誘に、ついつい入会してしまう人が多いのも事実です。マルチ商法ではトーク力や愛嬌が武器になること、美容品やサプリメントを扱う業者が多いこともあり、女性に有利なビジネスと言われています。マルチ商法に参加する人間のうち、8割近くは女性とも言われています。

今回は、マルチ商法の勧誘を行う女性、そしてハマりやすい女性の特徴について紹介します。

1. マルチ商法で勧誘してくる女性の特徴について

・リア充アピールが激しい
これは男性にも当てはまりますが、女性会員は特にリア充アピールが強い印象です。とくにSNSで旅行やパーティの写真を上げて、「不労所得で毎月海外旅行!」、「副業で脱サラ成功!」などとつぶやいてアピールする人が多いです。

・会社員を馬鹿にしている
基本的に会社員を馬鹿にしているのもマルチ会員の特徴です。マルチ商法は「楽して稼げる不労所得!」というのを売りにして勧誘します。ですから長時間必死になって働かなければならない会社員を見下す傾向があります。直接会社員の悪口を言うことはあまりありませんが、「満員電車とかホントムリw」など、間接的に会社員生活を見下したような発言が多いです。

・愛読書は「金持ち父さん貧乏父さん」
マルチ会員の愛読書として有名なのが、ロバートキヨサキさんの「金持ち父さん貧乏父さん」です。内容は「人生を消耗する労働所得から抜け出して、投資で不労所得の仕組みをつくろう!」というものです。この本は、不労所得を目指すマルチ商法の考え方と非常に相性がよく、推奨されているのです。他には堀江貴文さんの書籍を愛読している人も多いです。

・ギャルが多い
マルチ会員の女性はルックスが良いギャルが多いです。マルチの勧誘では、第一印象やルックスは重要です。特に女性は見た目を売りにしている人も多く、綺麗なギャルが多いです。
化粧品やサプリメントを扱っている業者が多く、美意識が高い女性が多いというのも一因だと思います。

2. マルチ商法で勧誘してくる女性の特徴的な態度・事例をご紹介

・「私の尊敬する人に会ってみない?」
この誘われ方をしたら、まず間違いなくマルチの勧誘だと判断して良いでしょう。マルチ商法では中堅以下の会員が一人で勧誘を行うことはあまりありません。トップ層以外の会員は、ビジネスの仕組みや概要を完全に理解していないことが多いです。ですから勧誘の時にはトップ層の会員に付き添ってもらい、ビジネスの説明をしてもらうのです。そこで、「尊敬する人に会わせたい!」という形でマルチ商法の勧誘にもっていくことが多いのです。

・夢や悩みについて聞いてくる
マルチ商法の勧誘では「相手の夢や悩みについて尋ねる。」というのが一般的です。相手の夢や悩みを聞いた上で、「その夢(悩み)を達成するために(克服するために)マルチ商法を始めよう!」という誘い方がマニュアル化されていて、成功率も高いからです。日本では特に過労やハラスメントなど会社関係の悩みも多く、「このビジネスなら会社辞めても稼げるよ!」という誘い方ができます。

・将来の不安を煽る
特に経済面で将来の不安を煽ってくるのもマルチ商法の特徴です。「低賃金で定年まで働くだけの人生で良いの?」、「将来年金の受給も怪しくなってくるよ?」と不安を煽って、「本業以外の収入源をつくるためにマルチ商法を始めよう!」という勧誘に持っていくのが狙いです。

・SNSで勧誘
これまでのように手当たり次第知人を勧誘する手法に加え、最近はSNSでの勧誘を推奨するマルチ商法が多いです。特にマッチングアプリで勧誘を行う女性は多く、出会いを求める男性がカモになっています。SNSで勧誘を行う女性の特徴としては、「なぜか全員旅行好きをアピールしている点」です。おそらく「なんでそんな頻繁に旅行行けるの?」という質問を引き出して、「副業で稼いでるからだよ!君にも紹介してあげる!」という流れに持っていくのがセオリーなのでしょう。
また、マッチングしてから(メッセージしはじめてから)会う約束をしてくるまでがかなり早いのも特徴。マルチ商法では毎日沢山の人を勧誘しなければならないので、一人一人にそこまで時間をかけられません。可能性があると思った相手には早々に会う約束とりつけようとする傾向があります。また、会う時も居酒屋やレストランよりは、喫茶店やカフェを提案されることが多いです。同じ理由で、一人にそこまでお金を使いたくないからです。

3. マルチ商法にはまる女性にはどんな特徴がある?

・自分の頭で考えるのが苦手
これは男性にも当てはまりますが、マルチ商法にハマる人間は、他人の言葉を鵜呑みにしやすく、自分で物事を考えるのが苦手です。普通なら「おかしいな…」と思うことでも、トップ会員の言うことを鵜呑みにしてしまいます。例え法に触れるような、もしくは稼げないビジネスでも「あの人が勧めるのだから間違いない…!」とハマっていくことになるのです。

・現状に不満がある
上述のように、マルチ商法では、人の夢の達成や悩みの克服手段としてマルチ商法を提案します。ですから、その勧誘にひっかかり、マルチ商法にハマる人も何かしら現状に不満を持つ人が多いです。

・浪費癖がある
浪費癖があり、労働収入だけでは払えない分をマルチ商法の利益で賄おうとする人も多いです。特に女性は化粧品にこだわる人が多く、自分の給料に見合わないブランドを購入するためにマルチを始める人もいます。マルチ業者が扱う化粧品を割引価格で購入できるのも魅力的なのでしょう。

4. 女性がマルチ商法にはまらないようにするためには

マルチにハマらないようにするためには、まず「マルチ商法を始めない」のがベストです。マルチ商法は一度入会してしまうと中々辞めづらいです。仲間の同調圧力もありますし、トップ会員も言葉巧みに引き留めようとしてきます。なにより、セミナーやイベントを通して半分洗脳状態になり、冷静な判断力や、辞めるという発想そのものが失われることもあります。ブラック企業と一緒です。

ですから、勧誘を受けた時点で、「マルチ商法には一切興味がないこと」をきっぱり伝えましょう。それでも話が続く場合は「夢はないが現状に満足していること」を伝えましょう。マルチ商法では、相手の夢を達成する手段、悩みを解決する手段としてビジネスを提案するという勧誘トークの流れができています。ですから、「夢」や「悩み」のような、「勧誘のとっかかり」となる要因がないことをアピールするのが有効なのです。

もし入会してしまった場合は、「常に空気を読まず、自分で考えて行動すること」を心掛けるべきです。マルチ商法では群集心理や同調圧力で会員を半洗脳状態にしたり、辞められない雰囲気をつくったりします。「仲間がやっているから、トップ会員がいっているから」ではなく、常に「このマルチは合法か?ちゃんと稼げるのか?」を自分で調べて考えるべきです。
例えイベントやセミナーに誘われても、「興味ない」と言える勇気をもつこと、怪しいビジネスだと分かればすぐにやめる決断力を持っておくことが重要です。

マルチ商法で勧誘してくる女性の特徴とはまる女性の特徴・まとめ

今回は、マルチ商法の勧誘を行う女性、ハマりやすい女性の特徴を紹介しました。最近はマッチングアプリや街コンなど「出会いの場」を利用して勧誘を行うことが多いので、男性は特に気を付けたいものです。

出会ったら要注意!マルチ商法の勧誘をする男性の特徴とは?

他人に商品を購入してもらい、会員に迎え入れることで報酬を得るマルチ商法。「MLM」や「ネットワークビジネス」とも呼ばれます。自分の下の会員が新たに会員を増やすことでも、間接的に紹介報酬を得る事ができるので、成功すれば大きな不労所得を手にすることも可能なのです。一方マルチ商法で成功する人間はごく一部で、その一部以外は月々のセミナー代や商品購入代を支払うのに精一杯なのが現状です。故に法律スレスレの強引な勧誘を強いられることがあり、人間関係に亀裂が入ることも多いです。
マルチ商法では勧誘の成功率を高めるため、勧誘方法をマニュアル化しているのが一般的です。したがってマルチ会員の言動には一定の特徴や共通点が存在するのです。今回はマルチ商法の勧誘を行い、ハマりやすい男性の特徴について紹介します。

1. マルチ商法で勧誘してくる男の特徴について

・「将来の夢」や「悩み」についての会話が多い
マルチ商法のマニュアルでは、勧誘相手の夢(悩み)について尋ね、「その夢(悩み)を叶える(克服する)ためにマルチ商法を始めよう!」という勧誘方法が一般的です。夢の達成やコンプレックスの克服は、人間の欲望の中でも大きな割合を占めるものなので、この勧誘方法は非常に合理的なのです。
ですから、彼らはシラフの時でも夢や悩みについて話すことが非常に多いのです。

・サラリーマンを見下している
マルチ商法の会員はサラリーマンのような労働所得の働き方を嫌います。マルチ商法は「不労所得で自由人になれる!」を売りにしているので、労力や労働時間の対価として収入を得る会社員的な働き方を目の敵にしています。

勧誘でもサラリーマンのデメリットを強調してから、マルチ商法のメリットや将来性について勧誘した方が、相手の不安を煽りやすく、勧誘の成功率もあがるからです。
「会社が潰れたらどうするの?」、「会社に人生を捧げていいの?」などと会社員としての生き方に疑問を呈するような発言が多いのが特徴です。

・「金持ち父さん貧乏父さん」を勧める
マルチ商法の中でバイブルのような位置づけとされるのが「金持ち父さん貧乏父さん」という書籍です。私も読んだことがありますが、まとめると「労働収入から抜けて不労所得で稼げるシステムをつくろう」という内容です。確かに言っていることは間違っていませんが、マルチ商法の考え方と大変相性がよく、マルチ商法を肯定するような記述もあることから、会員の推薦図書になっているのです。

・コミュニケーション能力が高い
基本的にマルチ商法の会員はコミュニケーション能力が高いです。マルチ商法の勧誘も、「人を説得して商品をかってもらう(入会してもらう)」という点では営業と同じです。テンションが低く、全く会話が続かないような相手から勧誘されても普通契約したいとは思いませんよね?マルチ商法の会員も勧誘を成功させるため、トーク力やコミュニケーション能力を磨いている人が多いです。
女性はそもそもこういった会話力の高い人が多いですが、マルチでは男性も不自然な程フレンドリーな人が多いです。

2. マルチ商法で勧誘してくる男の特徴的な言葉・事例をご紹介

・「不労所得に興味ある?」
過労大国の日本人はやはり「不労所得」という言葉に弱いようです。多くのマルチ商法が最初にアピールするのは「楽して稼げる!」という点です。「不労所得で会社辞められた!」、「このビジネスで毎月海外旅行にいってる!」などと成功者の例をだして勧誘することが多いですね。

・「俺の尊敬する人に会ってほしい!」
マルチ商法の会員(トップ層以外)は、自分でもビジネスの仕組みや全貌を理解していないということが多いです。中堅以下の会員が勧誘を行う時には、トップ層の会員に立ち会ってもらい、説明してもらうのが一般的です。ですから、「尊敬する人を紹介する!」という形で、上の会員に会ってもらうのです。「話を聞くだけでもいいから!」などと言われるとついついアポイントを受けがちになりますが、大抵は話だけで終わらず、強引な勧誘を受けることになります。

・「今チャンスに飛びつけないやつは負け組になる」
一般的にマルチ商法では、勧誘当日に契約までもっていかせること目標としています。考える時間を与えると勧誘の成功率が下がるからです。勧誘当日に相手を家に帰してしまうと、ネットでそのマルチ業者について調べたりもします。基本的にマルチの評判は悪いものが多いので、相手も冷静な判断力を取り戻し、勧誘の成功率も下がるのです。ですから「今日決断できないやつはこれからもチャンスを逃し続ける」などと強引にでも当日中の決断を迫ろうとするのです。

3. マルチ商法にはまる男の特徴について

・夢やコンプレックスがある
先述したようにマルチ商法の勧誘では「夢を叶えるため(悩みを解決するため)にマルチ商法を始めよう!」という誘い文句をつかいます。ですから会員の多くもマルチ商法で自由な時間と金を得て何か夢を達成したり、コンプレックスを克服してやろう!と思っています。というか会話の大半が将来の夢ややりたいビジネスについてです。

・学生か20代の若者が多い
私はマルチ商法のセミナーに参加したことがありますが、男性は圧倒的に学生や20代の若者が多いです。ある程度お金やビジネスの知識がついた30代以降の男性は勧誘しにくいのかもしれません。マルチ商法では一部のトップ層はかなり稼いでますが、ほとんどの会員は月々の商品購入代やセミナー代を払うのが精一杯というのが実情です。30以上の男性ならマルチ商法の仕組みくらいは話を聞けばすぐに理解できる人も多く、的確な指摘や反論に会うこともあるため、会員にとっても社会経経験の浅い20代や学生はターゲットにしやすいのです。

・他人の意見に踊らされやすい
「自分で考えるのが苦手で、他人の意見に流されやすい人」も要注意です。会員のトップ層は口がうまく、言葉巧みにマルチ商法のすばらしさを説明してきます。入会した後、会員が満足に稼げなかったり、辞めようとしても引き留めるために必死に説得してきます。人の意見に流されやすいと、法に触れるようなビジネスであっても辞められず、結局だらだら続けることになりかねません。

4. 男がマルチ商法にはまらないようにするためには

マルチ商法にハマらないようにするためには、そもそも勧誘に応じないことが第一です。あまり親しくない知人から急にお茶の誘いがあったり、「尊敬する人に会ってほしい!」というような誘いがあった時は、マルチの勧誘の可能性が高いので警戒しておきましょう。
マルチ会員は勧誘のプロです。最初は話を聞くだけでも、徐々に心理的に誘導され、うっかり契約してしまった…なんてことになりかねません。マルチにハマらないようにするにはまず勧誘の場に行かないことが一番です。
「空気を読まない」のもマルチ商法対策では有効です。マルチ商法では勧誘でもセミナーでも宗教のような同調圧力と群集心理で、断りづらい雰囲気、ビジネスを批判できないような空気を演出されます。普通の日本人なら、周りの会員にあわせて、セミナーに参加したり、辞めるのをためらってしまいます。マルチにハマらないためには、空気を読まずに「嫌なものは嫌」、「セミナーやイベントにはいかない」、「退会したい」ときっぱり断れる精神力をつけ、他人の言葉に流されないようにすべきです。

特に最近はマッチングアプリでの勧誘も増えています。マルチ会員の女性はルックスが良い人も非常に多く、積極的に誘われると、男性としては非常に断り辛いこともあるので要注意です。

マルチ商法で勧誘してくる男の特徴とはまる男の特徴・まとめ

今回はマルチ商法の勧誘をする男性や、ハマりやすい男性の特徴について紹介しました。マルチの会員は特徴を知れば簡単に見分けることができます。
マルチ会員の特徴にピンときたら、強い意志をもってNOと言えるようにしておくべきです。

普通の詐欺とは違う?伊藤かずや氏の「ドリームシティプロジェクト」

もし、働きもせずに月々30万円を儲けることができる案件を紹介されたら是非とも手を出したくなってしまいますよね。それも、特別なスキルも必要なく、誰でも簡単にそれが可能であるとすれば、世界中の人が参加してもでもおかしくない話です。

そして、初心者でも初月から30万円を手にすることができると宣伝している「ドリームシティプロジェクト」という案件がありました。この案件の月額30万円というのは最初期の価格であり、経験を積めば果たしてどれほどの儲けになるのか思わず期待してしまいますよね。すぐさま自由な生活を手に入れることが可能ですので、遊びたい放題です。仲の良い友達や経済的に困っている方にも教えてあげると親切ですね。

しかし、冷静に考えれば、この「ドリームシティプロジェクト」はかなり怪しい案件ですよね。30万円と言えば正社員の月額に匹敵する料金です。どうして毎日汗水垂らして働いて得ているお金を気楽に稼げると思うのか?と疑問を持っていると思います。その考えは正しいでしょう。実際に、「ドリームシティプロジェクト」は詐欺なのではないかと疑いたくなるような要素が多いのです。もし、詐欺にあってしまっては大変ですので、事前に対策をしておくことが望ましいです。しかし、詐欺のレベルは進化しており、常に我々の隙を伺っています。実は、「ドリームシティプロジェクト」は、典型的な詐欺と違い、ある特徴が存在するので、騙されやすくなっているのです。これらと合わせて、主催者である伊藤かずや氏の情報にも触れた上で解説していきます。

「ドリームシティプロジェクトの概要」

「ドリームシティプロジェクト」は伊藤かずや氏が提供する情報商材サービスであり、脳みそを一切使わずに月に30万円を生み出すことができるというキャッチフレーズで売り出しています。具体的にどのようなビジネスモデルで利益を出すのか明らかになってはいませんが、「ドリームシティプロジェクト」の動画や、伊藤かずや氏の過去の経歴から考えて、クリック型広告を利用して利益を出すものであると考えられます。

現在では「ドリームシティプロジェクト」のホームページは消えているので、正確な情報を得ることは困難です。基本的に詐欺案件は、誰でも簡単に大金を稼ぐことができるというキャッチフレーズを用いることが多いですが、その中では珍しく、最初は月に30万円と比較的抑え目であることが特徴です。とはいえ、伊藤かずや氏のプロフィール紹介では数々の参加者を稼げるようにし、短期間で億単位で稼ぐことに成功したと公表していることから、もし、本当に稼ぐことができる商材だった場合は、まだまだ稼ぎを伸ばすことができると思われます。

「ドリームシティプロジェクト」は高いリスクがある?


現在は、「ドリームシティプロジェクト」が詐欺であるか否かは判明していません。しかし、「ドリームシティプロジェクト」に参加するにはそれなりのリスクがあると思われます。まず、ビジネスモデルであると思われるクリック型広告ですが、それなりにお金がかかります。これは、自分のページに誘い込むたびに検索エンジンにお金を払う必要があるのが一般的であるためです。

とはいえ、クリック型広告が「ドリームシティプロジェクト」のビジネスモデルとは限りません。しかし、伊藤かずや氏は自身のセールス用動画で「30万円を生み出すことができる」と述べていることが報告されていることから、ほとんど確定的でしょう。セールス用動画で彼が使っている表現は「稼ぐ」「利益を得る」などではありません。このことから、数多くの広告費を払った末、30万円を生み出すことができるということであり、赤字になる可能性も隠れています。

収入が30万円だとしても広告費に40万円使ったというケースなどがこれにあたります。もし参加者が赤字になってしまい、問い詰めたとしても「一応30万円を生み出したではないか」という逃げ道を作ろうとしていると考えられます。「生み出す」という表現は、初期費用をかけて利益を出すビジネスモデルで売り出す時に便利な言葉なのです。

そもそも、ビジネスモデルすら明らかになっていない段階で、情報商材を購入することは非常にリスキーです。同じお金を儲ける方法があるにしても、人それぞれ向き不向きがあります。詐欺であるにしろないにしろ参加することはオススメできないというのが現状です。

「ドリームシティプロジェクト」 伊藤かずや氏の正体

先に挙げたように、伊藤かずや氏は、過去にも情報商材の販売を行なっています。実際に「ゼロワンプロジェクト」に参加しようとしたという方の情報によると、「ゼロワンプロジェクト」は、最終的に高額な商材を売りつけるということが報告されています。参加しようとし、グループに入ると、1000円の情報商材の購入ページになります。それを購入すると、次は約8000円の情報商材の購入ページが開くようです。これは、情報商材詐欺でよくある手法です。このため、伊藤かずや氏は、やはり詐欺を行なっているのではないかという疑惑が生まれます。

「ドリームシティプロジェクト」に似ている詐欺は多いが相違点もある


さて、これまで「ドリームシティプロジェクト」はあまり信用できないという内容について紹介しました。それを裏付けるかのように「ドリームシティプロジェクト」には似ている詐欺が多いのです。

まず、情報商材詐欺の典型例として、ビジネスモデルなどの詳細をなるべく明らかにしないこと、誰でも簡単に儲けることができるということ、メンバーを集めた後からお金を取ることが挙げられます。それぞれ理由があるので紹介します。

・ビジネスモデルを明らかにしない特徴

ビジネスモデルを明らかにしないのはかなり不自然です。情報商材詐欺では大概の場合「ネットビジネスでお金を稼ぐ方法」程度のことしかわかりません。これは、「スポーツが上手くなる方法」と言っているのと同じであり、サッカーなのか?テニスなのか?野球なのか?など競技がわかりません。たとえ詐欺だとしても競技くらい明らかにするのは問題ありませんよね。むしろ、大雑把過ぎでターゲットを逃してしまうことに繋がります。これはおかしなことですが、万が一その道のプロに見つけられてしまった場合、稼げる内容ではないことが露呈してしまうので、些細な情報であってもなるべく隠そうとしているのでしょう。また、先に挙げた例の「スポーツが上手くなる方法」は、スポーツが上手くなりたい方だけがターゲット層になりますが、お金を稼ぐ方法は皆が知りたいことですので、大雑把な宣伝でも問題ないのが理由であると思われます。

・誰でも簡単に稼ぐことができると宣伝する特徴

誰でも簡単に稼ぐことができると宣伝する理由は、雇用の不安定さから結果を出すことが必要になったためです。ここ最近ではバブル崩壊やリーマンショックにより多くの失業者が出ており、いつ首を切られてもおかしくないという恐怖を抱えています。特に、終身雇用が保証されていたにも関わらず切られてしまった方からすれば大変ショッキングな出来事だったと思います。このため、新しくチャレンジしてもすぐに切られてしまう可能性が捨てきれず、手軽に参入できるものを欲するのです。加えて、職場環境の悪化により、せっかく着いた職場を自ら辞めてしまう方も多いです。売り上げが出ないことで余計に働く必要が出てきており、それが辛くて辞めたという方はとても多いです。とはいえ、仕事を辞めてしまっては生活できません。そこで、簡単に儲けることができるという情報商材を求めてしまうのです。

・メンバーを集めた後からお金を取ろうとする特徴

「ドリームシティプロジェクト」に関してはこれに当てはまるのか不明ですが、伊藤かずや氏は過去に関わった案件でこの手法を利用しているので紹介します。情報商材詐欺の場合、メンバーを集めた後にお金を取ろうとする傾向があります。もし、まともな情報商材であれば、その商材を適正価格で売るだけで問題ありません。しかし、適正価格で売るとなればそれなりのマーケティング力が必要となります。というのも、有益な情報であればあるほど価格は高くなります。しかし、価格が高くなれば、それだけ顧客は少なくなります。そこで、情報商材詐欺の場合は、無料or格安でメンバーを集めておき、後から商材で上手く稼ぐことができなかった方をターゲットにして高額な情報商材を買わせたり、高額なセミナーへ招いたりするのです。

これらの点から「ドリームシティプロジェクト」はかなり怪しいプロジェクトであることがわかります。しかし、従来の情報商材詐欺との相違点もあります。それは、儲けることのできる額が少ないことです。「ドリームシティプロジェクト」初心者は初月から30万円稼げると宣伝していますが、他の案件と比べてこれはかなり少ない水準です。これの理由は、金額が高過ぎると現実味が無いので怪しまてしまうのため、敢えて価格を下げているのでしょう。仮に詐欺だった場合、結局高額情報商材orセミナーでお金を騙しとれば良いのです。また、高収入が望めない現代では、低収入なりに満足できる生活を得ようとしている傾向があり、それを利用しているのではないかという説が上がっています。

現実に、「ライフワークバランス」「ミニマリスト」「セミリタイア」などの言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。それぞれ意味は違いますが、どれも低収入なりに充実した生活を送るということに繋ることが多いです。現代人にはこういったニーズがあり、「ドリームシティプロジェクト」はその心理を突いた数少ない案件なのかもしれませんね。詐欺は、ターゲットの心理を読んで行うものです。有名なオレオレ詐欺・振り込め詐欺などももちろんそうです。

まとめ


今回は、「ドリームシティプロジェクト」について解説しました。その内容は明らかになっておらず、サービスを終了したことから正確な情報が入手できないのが現状ですが、これまでの報告を合わせて考えると残念ながら信頼できる案件とは言えないどころか、典型的な情報商材詐欺の特徴を持っていることがわかりました。仮に本当に稼ぐことができるものであったとしても、「30万円を生み出すことができる」という発言をしており、広告費で結局赤字になってしまうのではないかという心配もあります。

もし、情報商材詐欺に限らず、詐欺にあってしまった場合は、集団訴訟を検討してはいかがでしょうか?集団訴訟はその性質上、弁護士以外は同じ事件の被害にあっている必要があるので、自分以外にも訴訟を起こそうとしている方がいることになるので心強いです。訴訟した経験が無い方でもかなりやりやすくなるので、とてもオススメです。手続きが楽になる以外にも集団訴訟には様々なメリットがあります。特に、訴訟費用が安く済むという点はかなり嬉しいポイントです。多くの人数が集まれば集まるほど1人あたりの支払い金額は少なくなります。また、それだけ多くのお金が集まれば優秀な弁護士の力を借りることが可能です。

仮に、訴訟したい相手がお金のある者だった場合、個人で訴訟して勝訴するのは難しいかもしれません。というのも、お金があれば優秀な弁護士を付けることができるのに対し、個人では限界があるためです。あまり経験の無い弁護士では太刀打ちできないことが考えられます。また、相手に弁護士が付いているということは、勝算があるということです。(弁護士は負けが見えている事件の場合依頼を断る場合が多い)集団訴訟であれば、優秀な弁護士を付けることができる相手にも戦えるのです。